韓国の世論調査会社リアルメーターが１８日に発表した調査結果によると、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに関し、５５．４％がこの決定を維持しなければならないと回答した。政府が決定を翻さなければ協定は２３日午前０時に失効する。

調査は１５日に全国の成人（１９歳以上）５０１人を対象に実施された。「終了決定を維持すべき」は、６日の調査時（４８．３％）に比べ７．１ポイント拡大。一方、「終了決定を撤回して延長すべき」は３３．２％で、前回調査より４．４ポイント低かった。リアルメーターによると、釜山・蔚山・慶尚南道以外の地域とすべての年齢層、進歩（革新）層と中道層、進歩系与党「共に民主党」支持層でそれぞれ、「終了決定の維持」が過半数を占めた。釜山・蔚山・慶尚南道では「維持」と「撤回」が拮抗（きっこう）し、保守層と保守系最大野党「自由韓国党」支持層では「撤回」が上回った。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191118000900882