米Reuters報道によると、この法律はアップルを具体的に名指しせず「電子マネーのインフラ運営者に対して、合理的なマージンを支払う他社モバイル決済サービスにインフラへのアクセスを認めることを義務づける」というもの。マネーロンダリング防止法の修正というかたちで、来年初めに施行される予定です。

アップルの名前こそ挙がっていないものの、Androidスマートフォンでは全てのカードと銀行アプリがNFCチップにアクセスできると謳われています。それに対してiPhoneでのNFCによる支払いは「Walletアプリに追加されたカードや決済サービス」のみ。今回の法律も、事実上Apple Payを狙い撃ちしたと言えそうです。

アップル広報は「この法律がいきなり導入されたことに驚く」とコメント。「ユーザーの使いやすさやデータ保護、および財務情報のセキュリティに有害である可能性がある」としています。

しかし他のEU加盟諸国も、ドイツの動きに続くかもしれません。EUの独禁法規制当局がApple Payを調査しているとの噂は、10月にも報じられたばかりです。当局からの質問に対して、企業側からはiPhoneの初期設定中にApple Payをセットアップするよう促したり、アップルが競合他社の決済サービスをWalletアプリに持ち込むのを拒否したなど、Apple Payが他社サービスを排除するようiOSに統合されていると裏付ける回答があったとも伝えられています。

近年サービス事業への進出がめざましいアップルにとって、Apple Payは主要な成長分野の1つです。米金融大手モルガン・スタンレーも、その決済額が2022年には1900億ドル（約26兆7000億円）、2027年には3040億ドル（約33兆円）に達し、オンライン決済業界トップのPayPalとの差も着実に縮小すると予想していました。アップルにオンライン決済での主導権を握られることに、EU諸国も危機感を募らせているのかもしれません。