高橋浩祐

Yahoo!ニュース オーサー|45分前 報告

トランプ米政権がいわゆる思いやり予算の増額で、ふっかけてきた。背景には、米連邦政府の累積債務が今や約23兆ドル（約2500兆円）に及び、財政的にまったく余裕がなくなっていることがある。

日本の外交防衛当局は米政府に対し、そもそも有事の際に米軍がいちいち太平洋を横断して米国から部隊や物資を輸送するよりも、在日米軍を前方配備していた方が安上がりであることを説明する必要がある。

米国は在日米軍をきっちり維持することによって、有事の際、米国の陸軍も海軍も空軍も海兵隊も、時間や金、人員輸送を大幅に節約できる。在日米軍を維持することで、米軍はインド太平洋地域から中東までどこにでも軍用機や艦艇を迅速に派遣できる。対応所要時間を減らし、米本土からの増援軍と補給物資の輸送の負担を軽減できる。これが米国が沖縄や横須賀、佐世保などの在日米軍基地にこだわっている訳だ。安倍政権は米政府を説得しなければならない。

高橋浩祐

Yahoo!ニュース オーサー|20時間前 報告

文大統領は、日本による輸出規制をGSOMIA破棄の第一の理由にしているが、それは表向きの大義名分でしかない。
そもそも韓国が、日韓GSOMIAを本当に必要とする大前提には、韓国にとって「日本がパートナー、北朝鮮が敵対国家（enemy）」という暗黙の了解が必要だ。しかし、今回のGSOMIA破棄問題で明らかになったことは、文大統領にとって、こうしたこれまでの暗黙の了解や大前提が通じないということだ。かつてないほどの親北の左派政権で、「革命政権」を自任する文大統領にとっては、むしろ「北朝鮮がパートナー、日本が敵性国家（opponent）」との認識がある。従来の前提とは真逆なのだ。北朝鮮に対する脅威認識がなければ、そもそもGSOMIAは必要ないし、意味がない。むしろそれは北朝鮮を敵対視し、南北分断を固定するものとして、邪魔ですらあるのだろう。日本やアメリカは、この現実を十分に直視する必要がある。

高橋浩祐

Yahoo!ニュース オーサー|1日前 報告

アメリカのトランプ大統領とトルコのエルドアン大統領の首脳会談では、トルコによるシリア人攻撃や、トルコによるロシア製地対空ミサイル防衛システムの購入問題をめぐって、溝が埋められなかった。しかし、トランプ大統領は「エルドアンさんの大ファンだ」と言って持ち上げた。
　やはり、アメリカにとっても、北大西洋条約機構（NATO）にとっても、トルコは戦略的に大事な国で、トランプ大統領もトルコをあまり追い詰めることができなかった。トルコは1952年のNATO加盟以来、NATOにとっては黒海と地中海に面する戦略的要衝だ。トルコ南部にはアメリカ軍のインジルリク空軍基地や、トルコ西部のイズミルにはNATO連合陸軍司令部と連合航空部隊司令部といった重要拠点も存在する。
　次の焦点は、米国がF35戦闘機のトルコへの売却を認めないことから、その代替としてトルコがロシア戦闘機スホイ35とスホイ57の調達を決めるか。

高橋浩祐

Yahoo!ニュース オーサー|3日前 報告

安倍首相主催の「桜を見る会」には、首相をはじめ、一部政治家が私的な後援会員を国民の血税で多数招待していた。「私物化」との批判を受け、安倍政権が早急に中止の決断をしたことは評価できるだろう。特にネット世論が厳しい目を注ぎ、政治を動かしたといえる。

今回の事態では、内閣府がまとめた招待者名簿が会の直後に即廃棄されたことが明らかになった。内閣府は「保存期間1年未満の文書だった」とする一方で、総務省などは同様の文書を「保存期間10年未満」として扱っていると説明した。ちなみに天皇、皇后両陛下主催の園遊会の招待名簿は30年間の保存だ。これを機に、税金を使用する事業の文書はすべて「保存期間１年未満」とする規則は撤廃し、「保存期間10年未満」にせめて統一していただきたいもの。今回の「桜を見る会」問題で、国会議員も労力を使ってきた。これを無駄にせず、せめて文書管理についても国民のために前進させてほしい。

高橋浩祐

Yahoo!ニュース オーサー|3日前 報告

安倍首相主催の「桜を見る会」には、首相をはじめ、一部政治家が私的な後援会員を国民の血税で多数招待していた。「私物化」との批判を受け、安倍政権が早急に中止の決断をしたことは評価できるだろう。特にネット世論が厳しい目を注ぎ、政治を動かしたといえる。

今回の事態では、内閣府がまとめた招待者名簿が会の直後に即廃棄されたことが明らかになった。内閣府は「保存期間1年未満の文書だった」とする一方で、総務省などは同様の文書を「保存期間10年未満」として扱っていると説明した。ちなみに天皇、皇后両陛下主催の園遊会の招待名簿は30年間の保存だ。これを機に、税金を使用する事業の文書はすべて「保存期間１年未満」とする規則は撤廃し、「保存期間10年未満」にせめて統一していただきたいもの。今回の「桜を見る会」問題で、国会議員も労力を使ってきた。これを無駄にせず、せめて文書管理についても国民のために前進させてほしい。

高橋浩祐

Yahoo!ニュース オーサー|3日前 報告

香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は11月4日、上海で中国の習近平国家主席に会いました。この場で、習近平氏は林鄭長官に対し、香港デモを早期鎮静化するよう、かなりネジを巻いたとみられます。これ以降、香港警察は学生への発砲を含め、デモ隊への取り締まりを強化し、結果として事態を悪化させています。

香港の大学は1989年6月4日の天安門事件後、中国の学生民主化リーダーを支援する拠点になりました。その自由民主の拠点に香港警察が踏み入って、学生と衝突すると、天安門事件の再来を想起させ、取締当局に対する香港の市民感情が悪化すると思われます。事態をさらにエスカレートさせます。

私は中国でいういわゆる89世代。天安門事件が起きた時は大学２年生でした。天安門事件直後に香港の大学に行ったのですが、その時に「自由民主　建中華」と書かれたTシャツをもらいました。そこはまさに自由民主の拠点でした。

高橋浩祐

Yahoo!ニュース オーサー|3日前 報告

自民党の二階幹事長の発言は完全に民心を失っている。一部政治家の後援会員という完全に私的な選挙応援部隊に、多額の国民の血税をつぎ込むおかしさを全く分かっていない。

「桜を見る会」の予算額は、2014年度から今年度までは一律1700万円余りだったが、来年度予算案の概算要求では、その3倍を超える5700万円余りにまで膨らんでいる。消費税をアップしなくてはいけないほど国の財政がひっ迫し、国民に負担を強いてきているにもかかわらずだ。

民心を失った政治は、政策遂行の面でも必ず大きな制約を受ける。これでは、国民の政治不信の根は深くなるばかり。自民党幹事長がこんな認識では安倍政権の残り時間もそんなに長くないだろうと言わざるを得ない。

高橋浩祐

Yahoo!ニュース オーサー|3日前 報告

野党の追及でブログから削除さぜるをえないほど、気まずい「桜を見る会」であるならば、いっそのこと、政府・自民公明両党はこれを機に一気に廃止すべきだ。

国民の視点からすれば、年金が減らされ、消費税がアップして家計が厳しくなっている一方で、オリンピック費用の多額の負担増や、私的な後援会員を多数招待する「桜を見る会」の無駄遣いなど、目を覆いたくなる事例ばかりだ。国民の血税がもったいない。

桜を見る会の費用は、私たちの子どもたちへのツケ回しにもなるのだ。異常気象による災害対策費用も膨らんでいる。財政が大変厳しき折、桜を見る会は直ちに止め、その費用を少しでも被災者支援対策など真の国民のための支出に充てるべきだ。

高橋浩祐

Yahoo!ニュース オーサー|11/8(金) 13:34 報告

香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、この男子大学2年生（22）は4日、デモ隊と香港警察が衝突する現場近くの駐車場の3階から2階に転落。脳挫傷で昏睡状態にあったが、8日朝に死亡した。同紙は、この学生がデモ隊の中にいたのかどうか、なぜ駐車場にいたのか、あるいはどうして転落に至ったのかは明らかになっていないと述べている。ただし、デモ隊との衝突の中で、警察官が催涙ガスを放っていたことは判明。

同紙は「香港デモ関連での初めての死者」との表現は用いていない。しかし、これで高圧的な香港当局への批判がさらに強まっている。

個人的には1987年の韓国の民主化デモを思い出している。この時は軍事独裁の全斗煥大統領が、大統領直接選挙制など民主制度を採り入れた改憲を認め、同年12月には大統領選挙が行われた。香港の学生たちの民主化運動が奏功するのか。あるいは徹底的に弾圧されるのか。目が離せない。

高橋浩祐

Yahoo!ニュース オーサー|11/5(火) 14:58 報告

アメリカのパリ協定離脱による最大の懸念は、中国やインドといった他の温室効果ガス大量排出国（＝大気汚染国）も「アメリカが温室効果ガス排出削減のためのアクションを取らないのであれば、うちもやらない」と協力をしなくなることだ。

世界の地球温暖化対策は常にアメリカの国内政治に振り回されてきた。ジョージ・W・ブッシュ政権は1997年の京都議定書から離脱、その後、オバマ政権になり、パリ協定に参加。しかし、トランプ政権になってパリ協定を離脱。

ヨーロッパは既にアメリカ抜きのプランBを考えているが、実際にはアメリカ抜きの国際的な温暖化対策は厳しい。ただ、救いなのはアメリカでは環境保護団体に加え、市町村レベルでも温暖化対策に熱心な自治体が少なくない。元NY市長のマイケル・ブルームバーグのようにビジネス界でも地球温暖化対策を後押しをする有力者も出てきている。