Japan, 2019年5月28日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内の携帯電話およびスマートフォン端末の2019年第1四半期（1～3月）の出荷台数を発表しました。

2019年第1四半期、国内市場の従来型携帯電話およびスマートフォン端末の合計出荷台数は、前年同期比26.5％減の713.5万台となりました。この減少の要因としては、アップルのiPhone出荷が前年同期比30.3％減の330.2万台に落ち込んだことに加え、Android系も前年同期比23.0％減の367.1万台と伸び悩んだことが挙げられます。この落ち込みは、今春発表された「分離プラン」対応の新料金体系の実施に向けて、各キャリアが流通在庫の解消の必要性から調達台数を大幅に抑制したことや、ここ数年従来型携帯電話からの乗り換えなどを背景に続いてきたiPhoneの成長が一段落したことなどが要因として考えられます。

本四半期をベンダー別で見ると、アップルは前年同期比でシェアを2.5ポイント落としたものの46.3％でトップを維持しました。2位は115.5万台を出荷したシャープ（シェア16.2％）、3位は65万台出荷の富士通（同9.1％）、4位に55.5万台出荷のソニー（同7.8％）、5位は44.2万台出荷の京セラ（同6.2％）となりました。

スマートフォンの出荷台数は697.3万台（前年同期比26.7％減）となりました。

「高機能化・多機能化の流れの中でスマートフォンの一括購入価格は上昇を続けており、2014年に比べると2018年段階でスマートフォンの一括購入価格はiPhone、Androidともに25％上昇している」とIDC Japan PC, 携帯端末＆クライアントソリューションのシニアマーケットアナリストである菅原 啓 はコメントしています。これに続けて、「5G通信規格の立ち上がりに伴い、ハイエンド機種を中心にスマートフォンの価格はさらに上昇する可能性がある中で、今後各大手キャリアより開始される『端末と契約の分離』料金プランについては、同プラン利用者の拡大がもたらすであろう日本国内市場への影響を注意深く見守っていく必要がある」と述べています。

今回の発表はIDCが発行したWorldwide Quarterly Mobile Phone Tracker 2019Q1 にその詳細が報告されています。

＜参考資料＞

2019年第1四半期 国内市場携帯電話出荷台数 ベンダー別 シェア

※従来型携帯電話を含みます。

Source: IDC Japan, 5/2019

2019年第1四半期 国内市場スマートフォン出荷台数 ベンダー別 シェア

※従来型携帯電話は含みません。

※OSにAndroid系を採用している折り畳み式のものもスマートフォンに含みます。

Source: IDC Japan, 5/2019

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