いちょうの会

「仕事がなくなって、家族を養えない」。東京都内のヤミ金業者に、北海道苫小牧市の５０代男性から疲れ切った声で電話が入ったのは４月半ばだった。宮城県の製紙工場の関連会社が苫小牧市にあり、男性はそこで働いていたが、震災で製紙工場が生産を停止し、そのあおりで勤務先が倒産。妻と子ども３人を養う当座の生活資金１５万円の融資を求めた。過去に消費者金融の借金を返済できず、消費者金融から借りられなくなったため、数年前に融資を持ちかけてきたヤミ金にすがったようだ。

利息は消費者金融の上限金利（年１５～２０％）の２０倍以上となる月４０％。毎月の返済額は利息だけで６万円。男性は漁師に転身し、妻もパートを始めたが、元本まで返せるめどは立っていない。このヤミ金業者の男性（３９）は毎日新聞の取材に「『大変だな。頑張ろう』と優しい言葉をかけるだけで暴力を使わなくても利息が入ってくる」と語った。

この業者には、仙台市の４０代男性からも２０万円の融資を申し込む電話が４月にかかってきた。勤務先のかまぼこ工場が津波で流され失業。妻と小学３年生の息子を養うため、かまぼこの移動販売を始めようと考え、機械の購入資金にするためだ。

男性は「申し訳ないですが、追加で貸してもらえませんか」と涙交じりに頼み込んだ。４年前にも１０万円を借りており、総額３０万円の利息は月１２万円。業者は「５、６月の利息はきっちり振り込まれた。商売がうまくいったのか義援金が入ったのかは知らないが」と話す。利用者は全国に約１５０人。震災前の利息収入は月約４００万円だったが、４月以降は２～３割増えた。

　国民生活センターでは４月以降、被災地からのヤミ金に関する相談が増加傾向にある。震災で失業した２０代男性は「カネに困っていないか」と電話で融資を持ちかけられ２万円を借金。その後「１０日ごとに１万５０００円を返せ」と迫られた。

震災後、国は消費者金融による被災者への融資条件を緩和した。各地の社会福祉協議会には、失業者の生活再建のため月２０万円までを無利子で貸す制度もある。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長は「資金に困ってもヤミ金には絶対手を出さず、自治体や弁護士会などに相談してほしい」と呼び掛けている。