「セグウェイは10年経っても実証実験の域を出ていない」「いつまで実証実験を行うのか、期限を明確にすべき」──。世界的に普及が始まっている電動キックボード、この国内導入を話し合う自民党MaaS議連の第1回マイクロモビリティ勉強会で、そんな声が飛び出しました。

米国や中国、欧州などでは、市街地の移動手段として電動キックボードが普及の兆しを見せています。フランスのパリやドイツのベルリンなどでは、街の至るところに電動キックボードが設置されており、スマホでQRコードを読み取って利用可能。最高時速25キロ程度で移動でき「最寄り駅から目的地まで」といったラストワンマイルの移動に威力を発揮しています。

一方、日本では道路交通法により、電動キックボードは「原付バイク」と同じ扱い。つまり、方向指示器やサイドミラー、ナンバープレートの搭載が必須です。また、乗車にはヘルメットと原付免許が必要となるなど、自転車の延長線上で気軽に乗れる移動手段としての提供は難しくなっています。

勉強会は非公開で行われたものの、参加者によると『規制が不当に足を引っ張ることは避けたい』といった趣旨で議論が行われたとのこと。また、国内で電動キックボードを導入するうえで最大の障害となる道路交通法の改正については『まず実証実験をしっかりやり、データを取る』『（法改正など）どのような形で制度設計するかはその次のフェーズ』と参加者は述べ、具体的な議論はまだ行われていないことを示唆しました。


▲ドイツでは運転免許不要で電動キックスケーターに乗れる法改正が行われた。また、日本と道路事情が似ている韓国でも電動キックスケーターの導入が始まっている