長期政権　緩む規範意識　桜を見る会、来年中止

　安倍晋三首相が来年度の「桜を見る会」の中止を決めたことに対し、野党は十四日、私物化を認めたに等しいとして追及を強める姿勢を示した。地元支持者の大量招待はこれまで批判されてきた首相の「身内」優遇と重なることから、野党は政権の体質に追及の照準を定める。　（清水俊介）

　「安倍政権は公のものを私物化してきた。今度の問題はその最たるものだ。首相が先頭に立ってモラルを破壊している」。共産党の志位和夫委員長は記者会見で、桜を見る会を巡る問題は安倍政権の体質を象徴するとの認識を示した。

　立憲民主、国民民主、共産、社民の野党四党は、桜を見る会の調査にあたる議員の数を増やし、態勢を強化することを確認。全所属議員に参加を呼びかけた。立民の安住淳国対委員長は「来年の通常国会に向けて徹底的にやっていく」と記者団に強調した。政権の長期化による規範意識の緩みも追及の的になる。

　桜を見る会は、各界の功労者を慰労するはずの行事だ。今年の来場者約一万八千人のうち、首相の地元後援会関係者は約八百五十人に上った可能性が高い。来場者の二十人に一人にあたる計算となり、首相の支持者優遇は突出している。

　「お友達」優遇は今に始まった話ではない。森友学園問題では、首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたことから、行政がねじ曲げられたとの疑念が解消されていない。加計学園問題を巡っては、首相の親友が理事長を務める学校法人が優遇を受け、行政手続きがゆがめられたと指摘される。

　今回、桜を見る会の私物化問題で、行政の公平性に対する意識の低さに苦言を呈する声が自民党内でも再び上がった。石破茂元幹事長は石破派の会合で「やめればそれでいいという話ではない。より公正に、ということを心がけていかなければならない」と語った。