野党「表現の自由」に焦点　補助金不交付巡り衆院憲法審で提起

　衆院憲法審査会は十四日、今国会二回目の自由討議を行った。複数の野党委員が「あいちトリエンナーレ２０１９」の文化庁の補助金不交付決定を念頭に、表現の自由と政府の関与を巡る問題の議論を求めた。

　本村伸子氏（共産）は、補助金不交付について「表現の自由への政治介入。憲法に関わる重大問題だ」と指摘。首相主催の「桜を見る会」に安倍晋三首相が自らの後援者を多数招いていた問題に関しては、首相の説明が不十分だとして、表現の自由を支える「国民の知る権利」に応えるよう求めた。山花郁夫氏（立憲民主）も「表現の自由について審査すべきではないか」と主張した。

　憲法二一条が保障する表現の自由と行政の関与を巡っては、補助金不交付の他にも、川崎市が共催する映画祭で従軍慰安婦問題を扱った映画上映に懸念を示し、三重県伊勢市が市の美術展で慰安婦像を素材とした作品の展示を中止するなど、問題が相次いでいる。

　与党側では、新藤義孝氏（自民）が党改憲四項目の一つの緊急事態条項の導入を例に挙げ「憲法に必要なものは何かを議論しなければいけない」と語った。

　審査会の終了後、野党筆頭幹事の山花氏は今後も自由討議を継続する可能性を指摘。自公両党などは改憲の是非を問う国民投票の環境充実を図る国民投票法改正案を、十二月九日の今国会会期末までに成立させることを目指したが、審議入りのめどは立っていない。自民党幹部は成立を「欲張らない」と語り、事実上見送る考えを示している。　（大杉はるか）