ソフトバンクＧのＺＨＤとＬＩＮＥが経営統合検討

ソフトバンクグループ傘下で「ヤフー」を展開するＺホールディングス（ＨＤ）とＬＩＮＥ（ライン）が経営統合を検討している。両社が発表した。発表を受け、各社の株価は急騰した。

　　匿名を条件に取材に応じた複数の関係者への取材によれば、早ければ月内にも合意に達する可能性がある。国内通信ソフトバンクがＬＩＮＥの親会社の韓国ネイバーと共同出資会社を設立し、ヤフーとＬＩＮＥが傘下に入る案を検討している。

　　ＺＨＤとＬＩＮＥは発表で、統合について検討しているが、決定した事実はないとしている。ブルームバーグのデータによると、国内通信ソフトバンクはＺＨＤ株式の44％、ネイバーはＬＩＮＥの73％の株式を保有。ソフトバンクは2018年、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）「ＬＩＮＥモバイル」に過半出資し、傘下に収めた。

　　発表を受け、ＺＨＤ株は一時前日比18％高の455円まで買われ、13年１月以来の日中上昇率。ＬＩＮＥ株はストップ高水準の買い気配となった。ＺＨＤやＬＩＮＥと競合する楽天は6.4％安の927円まで売られ、２カ月半ぶりの安値となった。

　　独立系Ｍ＆Ａ助言会社フロンティア・マネジメントの山手剛人シニアアナリストは、統合の利点として「ペイメント事業のシナジーとＥＣ領域での相乗効果が期待できる」と述べた。

　　国内外のインターネット関連業界では、さまざまな業種の企業がネット通販から決済まで幅広いサービスを手掛ける動きが広がっている。米アマゾン・ドット・コムやグーグルなどの巨大ＩＴ企業も、金融機能やゲームなど多様なサービスを展開しており、顧客獲得を巡る競争が激しくなっている。

　　ＺＨＤは、孫正義社長が率いるソフトバンクＧの日本の中核会社の一つ。インターネット検索を主軸とし、傘下には金融や物販、電子決済などさまざまな事業を抱える。通信会社ソフトバンクと連携して業容を拡大しており、ファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯ（ゾゾ）に株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を行った。

　　ＬＩＮＥも通信アプリ上で、金融やコンテンツ販売などを手掛けており、ＺＨＤの事業と重複する点も多い。10月の発表によれば、国内の月間利用者数は8200万人。海外では、台湾やタイ、インドネシアの利用者が多い。16年７月に東京証券取引所１部に上場した。

　 ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役は電話取材で、経営統合の検討は英断だと評価。両社とも国内で多くの利用者を抱えており、重複する事業も多いことから「今見えている以上のシナジー効果が将来出てくる」との見方を示した。