茂木外相「破棄なら朝中露に利益」

ミリー議長「韓国にそのメッセージ伝える」

　マーク・ミリー米統合参謀本部議長が訪韓前日の12日、安倍晋三首相をはじめ日本政府当局者たちと相次いで会い、韓米日三角協力を強調し、中国・北朝鮮に対応するため、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の維持が絶対に必要だという意見を交わした。14日に訪韓するマーク・エスパー米国防長官もGSOMIA維持を要求することが確実視されている。

　GSOMIA終了予定日（11月23日午前0時）まであと十日となり、米軍最高首脳部が圧力を最大限に引き上げている模様だ。米国務省の韓国担当次官補、副次官補、韓米防衛費交渉代表、経済次官の「国務省4人組」は先週、ほぼ同時期に訪韓してGSOMIA延長を一斉に要求した。だが、韓国政府は「日本の対韓輸出規制解除が先だ」という姿勢を崩していない。

　ミリー統合参謀本部議長は同日、安倍首相に会った後、報道陣に「GSOMIA問題を少し協議した。明日韓国に行ってからも協議するだろう。（GSOMIAが）終了する前に、その問題を解決したい」と語った。ミリー統合参謀本部議長はこの日、日本の山崎幸二統合幕僚長、河野太郎防衛相、茂木敏充外相に会った時もGSOMIAに関して意見を交わした。特に、茂木外相が「（3カ国の）足並みがそろっていなければ、北朝鮮だけでなく中露にとって利益になる」と言うと、ミリー統合参謀本部議長は共感を示し、「韓国に同じメッセージを伝える」と述べた。

　ミリー統合参謀本部議長はこの前日、日本に向かう飛行機の中でも「（韓米日）3カ国は共に歩み、団結する時にいっそう強力になる」「韓日両国が2016年に締結したGSOMIAは地域安保と安定のための中核。GSOMIA延長を望む」「韓日が争って得をするのは北朝鮮と中国だ」と語った。

　米国の相次ぐ攻勢にもかかわらず、高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台報道官は同日、番組で「GSOMIA終了は下すのがかなり難しかった決定だ。日本の姿勢に変化がない状況で、追加の判断を下すことはできない」と言った。金仁チョル（キム・ インチョル）外交部報道官も「日本の不当な輸出規制措置が撤回されれば、GSOMIA終了決定を見直す用意があると何度も言ってきた。（今も）その状態だ」と語った。