今度は民間人の住所を公開…!? 森ゆうこ議員の呆れた「人権感覚」

くだらない質疑ばかりではなく…

ここまで本件で明らかになったことをまとめると、

これから、森議員の懲罰を国会の責任において行うべきだ。

なお国会では、このようなくだらない質疑ばかり行われているわけではないことも付記しておこう。先週の本コラムの最後に書いたような、マイナス金利を活用すべきとの質疑もあった。11月7日参議院財政金融委員会での、渡辺喜美議員の質疑だ（https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=5467）。

ここで麻生太郎財務大臣は、国債発行について「意見として聞いておく」と発言せざるを得なかった。この答弁は、「ロジカルには渡辺議員の意見を否定できないが、ここでは勘弁してくれ」という意味だ。政府に対する攻めどころである。

さらに、渡辺議員が公共事業のB/C割引率4%問題を指摘したところ、国交省は「ここ15年ほど見直していないが、有識者で検討する」と答えた。割引率4％は現在の金利環境では高すぎて、そのせいで日本の公共投資は過小になっている。まともに見直せば、採択可能な公共事業は今の3倍以上に増えるだろう。

一部の野党ではMMT（現代貨幣理論）がもてはやされているようだが、その思想を説明し説得するよりも、実務的にはロジカルに割引率を見直したほうが、公共事業の拡充のための早道である。

是非とも、今国会で予定されている補正予算に取り込んでもらいたい。