今度は民間人の住所を公開…!? 森ゆうこ議員の呆れた「人権感覚」

質問「事前通告」の公表が始まった

ただし、国民民主党と立憲民主党の人たちは、筆者らを参考人として呼び、一方自らは憲法上の免責特権に守られて一方的に質問だけをしよう、という魂胆ではないか。

国会がそう決めたなら可能な限り従うが、よりフェアに議論を行うためには、筆者らを証人喚問し、森議員らも同時に証人喚問したらいい。国会議員であっても証人喚問を受ければ免責特権はなくなるので、筆者らと同じ土俵に立つことになる。そのほうが望ましいだろう。

野党の議員は、よく「与党が反対して証人喚問できないのだ」と言うが、筆者らと同時に野党議員も証人喚問しろと申し入れれば、与党としても拒否する理由はなくなるだろう。

このように国会は情けない状況だが、一定の前進もあった。

11月5日、日本維新の会は、政府への国会質問の事前通告を前日の正午までに行い、党のホームページなどで公表する取り組みを始めたと発表した（https://www.sankei.com/politics/news/191105/plt1911050023-n1.html）。

本来はこのように、質問通告内容なんて事前公表すべきものだし、仮に森議員がそうしていれば、「台風上陸直前に質問通告が遅れ、官僚に残業を強いた」という問題の発端もなくなる。事前通告のルール化は、維新の会以外の党も是非取り組むべきだ。

なお、森議員は「質問通告は遅れていない」と主張していたが、それがウソだったことも国会でわかった。

11月8日（金）の衆議院経済産業委員会での足立康史議員（日本維新の会）の質疑で明らかになった。森議員の質問通告は10月11日午後10時に行われており、午後4時半に提出したのは質疑者と出席要請大臣だけで、内容の通告はなかったと判明した。