平成以降最大の経済事件の真相
岡田ホールディングス合同会社の岡田和生（東京都渋谷区）は、 2019年9月より自身の公式サイト「岡田和生公式サイト」（ https://www.kazuo-okada.com/ ）を開設し、 運用を開始いたしました。
サイト内コンテンツ「MESSAGE」をシリーズ化させ、 2017年に時価総額3,000億円近くまで育てた上場企業を乗っ取られるまでの「乗っ取り事件」の経緯と、 多くの弁護士が悪意をもって加担した事件の詳細内容について言及しています。
岡田和生が再びユニバーサルエンターテインメント社の経営に復帰し、 改めて正常な経営体制に戻すべく、 一人でも多くの方にこの問題の事件の実態を知ってもらおうとこの度は岡田和生の公式サイトを開設し、 真実を綴っています。
目次[表示]
【岡田和生公式サイト】
▼KAZUO OKADA OFFICIAL SITE
https://www.kazuo-okada.com/
【乗っ取り事件の概要】
2017年5月、 会長職である私が犯罪者として仕立てあげられ、 創業して50年近く経営してきた上場企業のユニバーサルエンターテインメント（以下,「UE」）の経営権を現経営陣の長年に渡る企てと虚偽の報告書により簒奪されました。
UEの親会社は香港にある私の持株会社・オカダホールディングス（以下,「OHL」）となっており、 OHLがUEの株式の約69%を所有していることから、 OHLの持株割合がそのままUEの議決権に反映します。
議決権の簒奪の方法はこのOHLの持株を、 社内委員会（のちに特別調査委員会/弁護士らで構成）を用いて、 私の息子である岡田知裕（以下,「知裕」）を騙し、 一般に馴染みのない株式の信託契約を娘の岡田裕美（以下,「裕美（ひろみ）」）と結ばせることにより裕美の株式を知裕に預けるという契約内容で、 それにより持株割合を知裕が過半数にしたという内容でした。
ところがこの株式は「名義株」であるために実際は私の所有株式であり、 過去には譲渡も贈与もしていません。
つまり、 名義株の株式の議決権をあたかも息子・知裕が所有したかの如く仕向けた上で、 その議決権によって私の会長職を解任させ、 UEの議決権を奪われたという構図になります。
知裕本人は騙されていること自体を理解できずに未だに目が覚めず、 現在でも聞く耳を持ちません。
【誰が乗っ取りを企てて実行したのか】
この舞台裏には約4,350万ドル（約45億円）もの巨額の不正送金をした事実を隠しつづけているUE現社長の富士本淳という首謀者がいる。
富士本氏が多数の弁護士やUEの役員らと共謀して企てを2013年頃から計画し、 優良な上場企業の乗っ取りをした。 この企ての中には「特別調査委員会作成の報告書」の存在があります。
まず富士本氏は、 会長職にあった私を犯罪者とするために、 私がフィリピンのカジノホテル「OKADA MANILA」の構想及び建築に携わり、 日本に戻ることが月１度程に激減した私の留守中に知裕と家内を含め、 特別調査委員会と共謀し、 その仲間づくりを進め、 事実とかけ離れた虛偽の報告書を作成しました。
会長職であった私は当時のフィリピン経済成長率が８％近くをキープしていたことから、 2013年からの3年間はUE及び国内事業を任せ、 OKADA MANILAの建築の総責任者としてコンクリートの塊の中で真っ白になりながら駆けずり回り、 完成を目指す一方で建築上のミスをなくすための最大の神経を使っていました。
この３年余りの間、 私の月１度の帰国ではUEの経営内容の実態や人事における動きをも理解できる状況ではなかったことから、 見えないうちに国内で富士本氏は特別調査委員会や弁護士らとその仲間の役員らが共謀して、 私のいない会議を幾度と行い、 UEの乗っ取りの企てを円滑に進められていた模様です。
この特別調査委員会が予め用意した筋書きに沿った圧迫調査をし、 提出した虛偽内容の報告書に基づいて「父親が逮捕される」「このままでは会社が潰れる」というストーリーをでっち上げ、 この事をリスクとして知裕・裕美に騙した説明を行い、 兄妹間の信託契約を結ばせることで名義株の議決権を使い、 乗っ取りを実行しました。
【議決権の信託契約とは】
富士本氏は、 筋書きの中に「信託契約」という手段を用いました。
知裕はその企てを信用し、 所有権のないOHLの名義株の議決権を用いて、 面識のない無関係な2人を役員に富士本氏らの言われるがままに選任し、 OHLの議決権を行使することにより私の地位を簒奪し、 UEの会長職を解任させて、 UEの議決権に一切の関与をさせないようにしました。
信託契約は多くの人は馴染みが薄いものであるからして、 信託の目的と信託の契約内容を理解することはとても難しいものです。
そのような信託の性質をよそに富士本氏が素人の知裕を操り、 森・濱田松本法律事務所の信託法に精通した10名を超える専門家の弁護士らに約300ページにも及ぶ内容の契約書を作成させ、 素人の知裕や裕美を社内委員会の名の下で信託契約を締結させました。
しかも、 この信託契約は私を経営に復帰させないことを狙って、 30年間も解約できないという内容であった上、 兄妹の信頼関係を利用して締結させたものであり、 契約をわずか30分という短時間で兄妹を言い含めて、 知裕と裕美にサインさせました。 これは明らかに非常識で公序良俗に反する富士本氏と弁護士らの悪質な行為です。
また本来、 家族間の信託契約というものは互いの信頼の基に成立するものであるため、 契約者が不信感を抱いた場合、 契約は無効でなければ深刻な亀裂を起こします。
その後、 裕美には私からこの状況を説明したところ納得して、 今でもこの契約が無効であることを訴えています。
この信託契約が無効か有効かを争い、 すでに2～3年という時間がかかっており、 解決を難しくしてしまいました。
地方・高等裁判所はこの信託契約は「娘がサインをしたこと」だけの形式のみで判断しており、 株式の議決権信託の有効性を容認してしまった。 これは大きな犯罪を助長することを意味しています。
この信託契約の目的は家族間の信頼関係に基づくものではなく、 明らかに「私を追い出すため」の悪意ある目的であり、 知裕は今も富士本氏に洗脳され頑なになり、 そのことを理由に岡田家の家族が分断させられています。
【弁護士らの責任問題】
公平で正義であるべき弁護士の職責の下にこの筋書きに共謀した役割を担った「特別調査委員会」及び信託契約を締結させた弁護士らの責任はとても大きいと思います。
日本の弁護士という、 優秀であり、 国民を守るべき存在が何ら独立性・中立性もない虚偽の内容を広義の意味での「第三者委員会」として報告し、 犯罪に加担しています。
これは今の日本の社会や企業、 特に経営者にとっても、 非常に重要で大きな問題です。
このように富士本氏は私から時価総額約3,000億円近くにまで成長したユニバーサルエンターテインメントに加えて、 私が上場企業ではあり得ない、 個人の株式資産を担保提供し、 一人でリスクを取って1,400億円の資金調達を行い、 プロジェクトを進めたフィリピンのカジノホテル「OKADA MANILA」の事業を乗っ取り、 WYNNとの約26億ドルという割に合わない和解をも勝手に進めて、 その和解金を場当たり的な経営の穴埋めに費用化しています。
現に、 乗っ取り後のたった２,3年で全体で約500億円近い赤字を垂れ流しているのにも拘らず、 富士本氏自身は8億8,700万円という高額な役員報酬をさらに増額して得ており、 また周辺の共謀している経営陣たちも同様に不当で高額な報酬を得ています。
これは会社を喰い物にしようとする姿勢としか考えられず、 経営とは到底言えません。
富士本氏が過去に行い、 すでに精算された株式会社セタの経営の中で成功したところは何一つないのは経歴からみても明らかです。
この私がUEという会社のためにとった個人リスクに基づいてなし得た会社の財産を乗っ取るという目的だけのために、 経営ビジョンも何もない富士本氏は私に対し、 不当な訴訟を15件あまり提訴してきました。
これらの事実は私の公式サイトのMESSAGEに記載されている通りで、 私への嫌疑は明らかに事実無根であることをご覧いただきたいと思います。
【社会問題提起】
今後、 二度とこのようなことが起きてはならないと、 私は問題提起をいたします。
近年、 “経済的な犯罪者”が増加し、 横行しています。 これには訴訟を提起し、 法的なアドバイスをする弁護士が複数加担しています。
ここに書いたように弁護士や第三者委員会などが加担すれば、 一見して信用力のあるように見せかけて無実の人物を犯罪者に仕立てることができてしまいます。
したがって、 他人が積み上げた財産や会社を悪意のもとに陥れる目的で乗っ取ることができてしまいます。
それが罷り通ってしまうのであれば、 長年、 会社や社員のことを第一に思い、 会社の発展のためにリスクを取って全力を注いできた経営者の未来がないと言えます。
こうしてみると、 非常に残念なことに日本の弁護士で正義といえる弁護士はほんのわずかしかいないように思います。
今こそ正義といえる公平で中立な弁護士や第三者委員会が必要だと思います。
【岡田和生の略歴】
岡田和生は、 1999年に長者番付で日本一になり、 2000年まで無借金で会社に“1,000億円を貯める”という目標を達成させ、 日本の遊戯機器メーカーから国際マーケットで戦うカジノホテルへと事業転換させました。
スティーブ・ウィンとの共同経営でラスベガスとマカオでのカジノホテル「ウィン・リゾート」の経営を指揮し、 無事に成功させました。
その後、 2017年の「OKADA MANILA（オカダマニラ）」設立の際は、 岡田個人の持株会社の株式を担保にして、 一人で個人のリスクを取り、 外資銀行から約1,400億円を借受け、 さらに、 建設中のカジノプロジェクトを担保に約800億円の資金調達を行いました。 それらを合わせて建築費の目処をつけこのリスクに立ち向かって現場を奔走しながらオープンへと導きました。 日本人で唯一、 カジノホテルの経営の本質を知っている人物です。
フォーブス日本長者番付 2019では21位にランクイン。
美術蒐集家。
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