過剰供給のツケ､｢関西ホテルバブル｣に変調
ホテルリートの数値が悪化､安値競争も懸念
インバウンド特需に沸いていたはずの関西で、ホテルの業績に陰りが見え始めた。
ホテルに特化した不動産投資信託（リート）のいちごホテルリート投資法人が9月に発表した2019年7月期決算（2019年2～7月）によると、同法人が大阪市および京都市に2棟ずつ保有するホテルの「RevPAR」が前期比でそれぞれ19％減、16％減に沈んだ。
RevPARとは、平均客室単価に客室稼働率を掛けたもので、ホテルの代表的な経営指標だ。同法人が保有する国内ホテル19棟の平均RevPARは前年同期比3％減で踏みとどまっており、関西の落ち込みが色濃くにじみ出た。
ホテルや住居に投資するインヴィンシブル投資法人が10月に発表したホテル運用実績でも、大阪と京都の弱さがにじみ出た。
「ホテルマイステイズ新大阪コンファレンスセンター」や「ホテルマイステイズ堺筋本町」のRevPERは19カ月連続で前年同月を下回る。「ホテルマイステイズ京都四条」も、改装期間を考慮しても2017年から下落基調が続く。国内ホテル54棟（変動賃料）のRevPER（2019年1～6月）は前年同期比3％減と、やはり関西の弱さが足を引っ張った。
5年で3万室増
軟調の要因は、インバウンド需要を当て込んだホテルの過剰供給にある。訪日外国人は2012年頃から増え始め、当初ホテルの稼働率や単価はみるみるうちに上昇していった。とりわけ関西は押し寄せる観光客に対してホテル数が相対的に少なかったため、国内随一の活況を呈したのだ。
すると需要を嗅ぎつけたホテル業者はもちろん、デベロッパーや投資ファンドなどもホテル開発に参入。この5年間で客室は京都市内で8000室、大阪市内に至っては2万2000室以上も増加した。2019年以後も多数の開発計画が控える。
もくろみどおり、訪日外国人数は増えた。大阪府に訪れた訪日外国人は、2014年の376万人から2018年には1142万人まで伸びている。だが、ホテルはそれを上回るペースで供給されていった。「ダイワロイネットホテルズ」ブランドでホテルを展開する大和ハウス工業の藤沢茂夫・流通店舗事業推進部営業統括部長は、「一昨年くらいからホテル市況に陰りが見え始めた。宿泊客が減ったというよりは、ホテルが増えて競争が激化した」と話す。
