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働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」を巡り、厚生労働省は13日に年金減額の基準となる収入額を「月収51万円」とする案を示す。高齢者の就業を後押しする政府全体の方針に沿い、当初「月収62万円」案を検討したが、「金持ち優遇」の批判にさらされ、大きく下方修正した。現在は「月収47万円」の基準の引き上げをめざすとはいえ、制度改正は小幅にとどまりそうだ。
厚労省が複雑な制度に自ら振り回され、独り相…
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