記事保存
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
Evernote保存
ご利用には会員登録が必要です
経済産業省はIT(情報技術)のスタートアップ企業などが少額のキャッシュレス決済サービスに参入しやすくする。個人の限度額が10万円までの分割払いやリボ払いといった後払い方式で、資本金や審査手法などの登録要件を緩和する方針だ。インターネット上の通販やサービスの決済を巡る競争を促し、審査技術の向上やキャッシュレス決済の拡大を後押しする。
後払い方式の資金決済サービスを提供するには、割賦販売法上の登録を…
[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
無料・有料プランを選択
会員の方はこちら
電子版トップ
日経BPと日本経済新聞出版社、20年4月統合
台風19号 救援募金受け付け
電子版有料会員なら「ストーリー」も読み放題
天気 プレスリリース検索
アカウント一覧
訂正・おわび