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ガダルカナル島で中国企業が旧日本軍慰霊碑の土地買収 将来の慰霊に不安も
先の大戦で日本側に２万人近くの死者を出した南太平洋ソロモン諸島のガダルカナル島で、旧日本軍の慰霊碑が設置された土地が中国企業に買収されたことが５日までに分かった。碑には「一木支隊奮戦之地」と刻まれている。
（令和元年11月5日 産経新聞）
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「虎ノ門ニュース」（令和元年11月7日）で、このニュースを取り上げて、シナによる北海道の土地買収の現状を取り上げた。
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小野寺まさる：「今、北海道帯広の日高山脈の人が住まない一番山奥を、中国が林だったところを切り拓いて“町”をつくっている（下図の赤い丸のところ）。
建物には誰も住んでいませんが、ここに中国人を呼ぶことになっている。いたるところに道路も出来ていて、なぜかアスファルトではなく鉄筋コンクリートなんです。何で鉄筋コンクリートの道路なのか？このコストたるや半端じゃないと思うんです」
小野寺まさる：「これを開発しているオーナーは中国で生まれた方ですが、取材して調べると『反天皇』の考えで日本批判をしている人。ここを農場としてオープンした時、華僑連合の横浜の会長と朝鮮総連の議長の方が来て、『ここで出来た農産物やお米や水をすべて中国に運ぶためにこれをつくった』とスピーチした」
（来たのは朝鮮総連の許宗萬議長と議長補佐、朝鮮大学校長、朝鮮大教授、横浜中華街華僑連合会長）
有本香：「ここを中国の食料基地にすると言っている。このオーナーは3年前に産経が記事（https://www.sankei.com/premium/news/160509/prm1605090005-n1.html）にしたが、在日中国人だったが日本国籍を取った。この方はものすごい安い値段で買って農場をつくって、道路までつくって、中国人のコロニー（入植地）が出来る」
小野寺まさる：「しかもここに行くには橋があって、この橋を落とせば誰も行けないところなってしまう」
有本香：「この場所は山を背にしていますが、山の向こうに道をつくれば海（＝苫小牧）に出られるんです。ここには『アイヌ沢』とある」
小野寺まさる：「中国人の地主が勝手につくった名前」
小野寺まさる：「彼らはここから日高山脈を越える道があったんだと言う。そして『縄文街道』『縄文ロード』です。昔あった道を倭人に土地を奪われたので55キロの道をつくろうという意思表示をしている」
有本香：「ここに道があったはずだから通せと言った場合、この帯広市から静内町までつながってしまう。しかもここは中国人の私有地だから日本人は利用できない。つまり中国人の専用道路になってしまう」
小野寺まさる：「これは華僑連合や朝鮮総連のスピーチにあるように、ここで採れた農産物やお米や水はすべて中国に運ぶというので、この道が出来ると最短で太平洋に出て、そのまま中国に運べる。そこまで考えて動いている」
有本香：「我々が10年前に中国資本が農産物や水を買って中国に持って行くと言った時、『そんなものは右翼の妄言だ』『日本で採れたものを中国に売って何が悪い』と言う人がいっぱいいた。しかし今では世界中で中国資本を規制する動きになって、問題になっていて、オーストラリアやニュージーランド、ウクライナでもかなり農場が買い占められそうになった。みんな規制に動いているのに日本だけが何もしていないんです」
有本香：「高市早苗さんが自民党が野党だった時、森林法改正をやった。森林の持ち主が変わったことを行政が把握できなかったので、把握するために事前に届け出制にして法改正にこぎつけた。また土地を買っても地下水を好き勝手出来ないように規制をかける法律を国土交通委員会に出したがそのまま審議されずに今日に至る」
有本香：「相手の国と同じ条件という『相互主義』ですが、日本は中国で土地を買えないんですから中国と日本は『相互主義』は成り立たっていない」
小野寺まさる：「『相互主義』に関して言えば、農地を外国人が買うのはおかしいんじゃないのかということで、農水省に『これは食糧安保上問題である』と意見交換をしに行ったら、農水省の会議なのに外務省が来るんです。そして中国人が日本の土地を買っているのはおかしいと意見交換をしていたら、外務省が手を挙げて『相互主義です』と言うんです。『いや、相互主義でないだろう』と言ったら外務省は『いや、日本人は中国で土地を買えないが中国人も買えない。日本では日本人が土地を買えるから中国人も土地を買えなければいけません。これが相互主義です』と言った。
今の帯広の話で言うと地下水を吸い上げる工場が出来ている。出来たので水をどこに持って行こうが可能なんですが、高市早苗さんのあの法律が通っていたら、これは出来なかったことを考えると忸怩たる思いがある」
有本香：「本当にその通りです。高市さんは自分で法案を仕上げたんです。それを国土交通省で審議されないまま10年近く経っている。あの法律が出来たら工場が出来ても中国に好き勝手に水を持っていくことは出来なくなっていた。そういう意味でも日本の行政は立法の遅れが、どんどん問題を深刻化させているんです。
土地を買えなくするのを法律で一発でやるのは難しい。だから地下水の法律とか森林法改正とか、いろんなものを変えていかなければいけないというメチャクチャ手間のかかる地味な作業なんです。それを今までトライした人は私の知る限りでは高市さんしかいない」
小野寺まさる：「北海道の太陽光発電所も勝手に中国資本がやっている。この規制は全然されていません。今、北海道には中国資本の太陽光発電所が57か所ある（下図は会社ごとに色分けしてある）。
有本香：「この57か所の太陽光発電所は純粋な中国資本ですが、これ以外にも日本の法人が買っているが、事実上、中国人の運営のところもある」
（以上、文字起こしここまで）
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今、国会では野党が、大臣辞任の説明責任や任命責任、萩生田文科大臣の「身の丈発言」問題など、国家にとってどうでもいいようなことばかりやっている。
少なくとも今、国民の前でやるべき議論は、台風被害で家を失った方々や被害農家への補償や復帰への支援、さらには国土強靭化の議論である。
それらは一切やらずに、一体、何をやっているのだ？
そして本来、国会議員がやるべき議論は記事のようなシナによる日本国土への“侵略阻止”である。
これは以前から問題視されているのに、何ら議論もせず、何の手も打たず、シナ人のやりたい放題やらせて、そのうち気付いた時には日本国の中に日本人が立ち入りできないシナ人の領土が出来ているのではないか。
しかもそこにシナ人が大量に住み着いて生活基盤が出来てしまったら、シナ人は二度と出ていかない。
国土が奪われるということはこういうことである。
その責任は不作為を決め込んでいる立法府たる国会議員にある。
本来、健全なる野党がいれば、政府のこの不作為こそ徹底追及するはずが、今の日本にはそういう野党はいない。
与党も防戦一方で、野党やマスコミに叩かれるようなことはしない。つまり戦わないのだ。
国がダメになっていくのを、国民は指をくわえて見ているのが現状である。
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