＜大学入試に民間試験を導入すれば本当に英語を使いこなせるようになるのか？＞

日本での入試制度が大きく揺れている。2020年から導入される予定だった大学入学共通テストの英語への民間試験の導入が延期となった。このニュースはすでに連日報道されているのでご存じの方も多いだろう。

「ヒアリング」と「リーディング」が主だった英語入試試験に、今回「スピーキング」と「ライティング」を採点基準に加わえ、さらにTOEFLや英検などの民間試験の点数が採用されるシステムに変わろうとしていた。しかし、一部地域では開催していない試験があったり、経済的余裕がないと何度もテストを受けることが出来ないなど、平等性について反対意見も多かった。

そんななか、10月24日に萩生田文部科学相が語った「身の丈発言」が炎上、これが決定打となって、2024年まで導入は見送られることとなった。この騒動の一番の被害者は、大人たちに振り回される結果となった学生たちだろう。

苛烈な受験競争の韓国では？

お隣の国、韓国は教育熱心でよく知られている。当然、英語教育にもかなり力を入れており、英語の早期教育も盛んだ。2000年ごろからは、物心の付き始めた子供が母親とともに英語圏の海外に移住し、一人残った父親が韓国から送金する「キロギアッパ（雁父さん）」が現れた。小学校から大学卒業まで別々で暮らすため、韓国に戻ってきたころには父子の絆が薄まっていたり、寂しさから父の自殺が増加したりと、社会問題となってもいる。

TOEIC Program を開発しているEducational Testing Serviceが今年発表した2018年度の国別受験者スコアを見てみよう。990点満点中、アジアではフィリピンが727点でダントツ1位だが、フィリピンはもともとアメリカ植民地だったので英語が日常で使われている為、この結果もうなずける。アジア第2位の韓国は673点で日本の520点を大きく引き離している。

もともと韓国は儒教思想が根強く教育に厳しいお国柄ではあるが、なぜ日本とこのような153点もの差が生まれてしまったのだろうか？