｢ヤバい暗殺事件｣闇に葬ったサウジ仰天の変貌
ムハンマド皇太子の改革が急ピッチで進行中
世界最大級の産油国サウジアラビアの市場規制当局が国営サウジアラムコの上場申請を承認し、株式の一部がサウジの証券取引所タダウルで12月にも取引される見通しとなった。アラムコの新規株式公開（IPO）は、実権を握るムハンマド皇太子が進める脱石油の経済改革計画「ビジョン2030」の目玉。9月に起きたサウジ石油施設攻撃などで再三延期されてきたIPOが、ようやく実現する。
サウジは、女性の労働市場への参加拡大を促すために女性の運転を解禁したり、外国人観光客に門戸を開いたりするなど、急速な経済、社会改革を進めている。昨年10月にトルコ・イスタンブールのサウジ領事館で起きたサウジ人著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害事件で国際的な評判を落としたムハンマド皇太子だが、国内的には若者を中心に圧倒的な支持を集めているという。
カショギ氏殺害事件は過去に
首都リヤドでは10月末の3日間、砂漠のダボス会議とも呼ばれる「未来投資イニシアチブ」が開かれた。参加した関係者は「カショギ氏事件で多数が欠席した昨年に比べて出席者も大幅に増えて活気があり、ムハンマド皇太子が自信を深めたことは間違いないだろう」と話す。
日本からは、皇太子と仲のよい孫正義ソフトバンク・グループ会長兼社長らが参加。アメリカからも昨年欠席したムニューシン財務長官やクシュナー大統領上級顧問が出席した。
カショギ氏殺害事件は、トルコのサウジ領事館でサウジ政府関係者の手によってサウジの政策に批判的だったジャーナリストが白昼に殺害される前代未聞の事件だった。強権支配を行うムハンマド皇太子が関知していたとの見方は強いが、責任の所在がうやむやにされたまま事件の幕引きが図られている。アメリカや日本など国際社会は、政治や経済的に重要なサウジとの関係を人権や報道の自由よりも優先させた格好である。
アラムコのIPOにより、ビジョン2030は弾みがつきそうだ。アラムコの昨年の純利益は1110億ドル（約12兆円）。アップルやグーグル親会社アルファベット、エクソンモービル3社の合計を上回る規模で、サウジ政府はその企業価値を2兆ドル（約216兆円）と試算。評価額は引き下げられる見通しだが、サウジ政府は、改革への巨額資金を得ることになる。
在リヤドの実業関係者は「カショギ氏殺害事件はもはや過去のことになりつつある」と話す。ただ、別の実業家は「2017年に起きた王族や有力実業家の一斉拘束のショックが完全に消えたわけではない。今もサウジから資産を海外に移したり、投資を控えたりする動きは少なからずある」と指摘する。
