［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーが上場計画を撤回し、企業価値が急落したことは株主への信義則に違反するとして、少数株主の元社員が同社のニューマン前最高経営責任者（ＣＥＯ）やソフトバンクグループ(9984.T)の孫正義社長らを相手取り訴えを起こした。
ウィーカンパニーは９月末、新規株式公開（ＩＰＯ）目論見書の取り消しを申請、上場計画を撤回した。長期リースで確保したオフィススペースを短期的に貸し出すビジネスモデルを展開してきたが、その収益性を巡り投資家の懸念が高まった。
１０月には大株主のソフトバンクが新たに５０億ドルを支援するほか、３０億ドルを上限としてウィーワーク株の公開買い付けを行うと表明。ウィーワークへのソフトバンクの出資比率は８０％に高まった。
ウィーワークの広報担当者は「訴えには法的根拠がない」と述べた。原告側の弁護士からコメントは得られていない。
