厚生労働省が8日発表した2019年9月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.6%増えた。プラスは9カ月ぶり。名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額も0.8%増の27万2937円だった。人手不足が続くなか、一部の企業による一時金の支給増などが影響した。
現金給与総額は3カ月ぶりに前年同月比で増加に転じた。内訳は基本給にあたる所定内給与が0.5%増の24万5950円、残業代を示す所定外給与は横ばいの1万9087円だった。一時金など特別に支払われた給与は14.2%増の7900円となり、大幅に増えた。
産業別の現金給与総額では、鉱業・採石業等が7.2%増と最も伸びが大きく、建設業（7.1%増）、学術研究等（5.9%増）が続いた。3業種とも特別に支払われた給与が前年同月を大きく上回った。
