熊谷 徹

@ToruKumagai

1990年からドイツで取材・執筆しているフリージャーナリストです。元NHKワシントン特派員。イスラエル、中東欧、旧ソ連でも取材しました。「偽りの帝国」「日本とドイツ 二つの戦後」「メルケルはなぜ転向したのか」、「脱原発を決めたドイツの挑戦」、「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」などドイツに関する本を22冊書きました。

ミュンヘン
Joined April 2010

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  1. 熊谷組働き方改革委員会は、無為の時間を増やすために、原稿や講演の量を減らすことを決定いたしました。しかし紙と鉛筆がある限り、執筆は続けます。物書きに老後はありません。

  2. ウィーン芸術展,公認撤回問題。日本政府はどうなってしまったのか?堤防の補強、放射能汚染水の処理とか、貧困家庭の救済とか、もっとやるべきことが沢山あるのでは?

  3. ドイツの地下鉄でも多くの乗客がスマホでゲームをやっている。スマホは便利な道具ですが、国民衆愚化のための機械でもあります。スマホに触る時間は極力短くすることをお勧めします。紙の本や新聞の方が、ずっとためになるでがんす。

  4. 2015年に書いた原稿です。 ーーー ドイツは本当に「帝国」になりヨーロッパを「征服」しようとしているのか?  今年7月に講演のために日本に出張した時、ビジネスマンや報道関係者から口々にある本について尋ねられた。

  5. 明日からのルフトハンザ労組のストライキで1800便が欠航。18万人が影響を受ける。私もその中の1人だ。出張をストが直撃。最悪の会社だ。

  6. 今週はルフトハンザ労組のスト予告など、不快なことが重なっている。ま、たまにはこういう週もあるでがんす。

  7. 日本からの産業視察団の依頼で、朝8時半からミュンヘンでインダストリー4.0などについて2時間講演を行いました。帰宅は21時。大変勉強になりました。どうも有り難うございました。

  8. 2019年11月1日に、ドレスデン市議会が「ナチ非常事態(Nazinotstand)」と命名した決議を行い、全国的な注目を集めた。日本でこのニュースを聞いて「えっ?」と思った方も多いのではないか。

  9. 来年の日本での講演のアポが早くも1本入ったので、早速パワーポイントの執筆開始。

  10. 今のところは人間ではなく人形を撃つようにプログラミングされている。米国は2019年にすでにこの水準に達している。あと10年後には米国や中国の歩兵は人間ではなく、ロボット化されるかもしれない。

  11. テクノロジーは人間を置き去りにしつつある。 そのことを感じさせるのが、米国ボストン・ダイナミックス社が流している戦闘ロボットの実験映像。ロボットが荷物を運んだり、でんぐり返しをしたりする映像は微笑ましかった。だがロボットが人形に小銃を発射する映像には、戦慄した。

  12. 日本では国内総生産に対する累積公共債務の比率が約230%で世界最高ですが、政府はこの借金をどうしようと思っているのでしょうか。将来の世代におしつけるのでしょうか。

  13. 貧困家庭の救済、堤防の強化、放射能汚染水の処理、巨大地震対策の方が、五輪より重要では?

  14. ドイツではIT人材が枯渇している。グーグルはどこから1500人の人材を採用するのだろうか?やはりインドか中国だろう。グーグルは給与・待遇の良さで知られる。ミュンヘンの地価や家賃が益々上昇する。

  15. ミュンヘンはフラウンホーファー研究所や工科大学、IBMの人工知能ワトソン研究所、フアウエーの研究所などがある、ドイツの隠れたIT首都。グーグルはここにすでに拠点を持っているが、近く中心部の巨大な建物をドイツ郵便から買い取り、そこで1500人のエンジニアを雇用することが明らかになった。

  16. 日本ではあまり知られていませんが、2013年にバイエルン州で行われた住民投票では、冬季オリンピックの開催を過半数の市民が拒否しました。その理由は環境破壊と、スポーツの商業化への反感でした。住民は「オリンピックなんていらない」という意志表示をしたのです。日本では考えられないでしょうね。

  17. ドイツ人が環境保護を重視し、緑の党を応援するのは、この美しい自然に毎日触れているからだと思う。自然に縁遠い人には、理解できないかもしれない。放射能汚染水を海に流すなんて、もってのほかです。絶対にやめて下さい。

  18. 原稿執筆後、1時間ジョギング。走った後に飲む冷たい水ほど、おいしいものは、この世にはない。

  19. 私がドイツで愛読しているクオリティー日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)紙が、今日創刊70年を迎えた。この新聞がなかったら、私のドイツ生活は相当つまらない物になっていたと思う。私は毎朝、駅売りを買う。クオリティー・ペーパーがある国は、素晴らしい。

  20. 借金が嫌いなドイツ人  ドイツ連邦統計局は2月22日に、「2018年の連邦政府、州政府、市町村、社会保険運営者の財政黒字が580億ユーロ(7兆5400億円)に達し、1990年の東西ドイツ統一以来最高の水準に達した」というコメントを発表した。

  21. 私は1年の大半をドイツで過ごしているので、暑さに慣れていない。8月末から3週間日本で働いた時には、「この暑さでスポーツをする欧州の選手は大変だろうな」と感じた。特に欧州人にこたえるのは、湿度の高さだ。スポーツ選手の健康を守ることは、大事だと思う。金の問題ではない。

  22. イラストと原稿を書いた後、1時間ジョギング。走りながら草原を見ていたら、ふと次の本のアイデアと題名が頭に浮かんだ。やはりスポーツは大事だ!

  23. 朝から、しけた話が舞い込む。ドイツ経済界は、景気の冷え込みに怯えている。今朝の凍えるような気温のように。2010年以来のドイツ経済独り勝ちの時代は、終わったようだ。

  24. サバンナと軍人  米国南部・ジョージア州の古都サバンナ。こんもりとした木が立ち並ぶ広場に面して、サバンナ・シアターという小さな劇場がある。

  25. 朝5時に起きて、北海道新聞の依頼でドイツ政治に関する記事を出稿。言いたいテーマだったので、筆に力が入った。11月9日に掲載されます。

  26. イラクの反政府デモ、香港の暴動、チリの反政府行動。世界は、自国優先主義、ポピュリズムと、市民の抗議行動が吹き荒れる時代に突入した。

  27. グリーン化する独の電力業界  今年8月5日に、ドイツ電力業界の変化を象徴するニュースが流れた。

  28. 独がCO2排出量を減らせた理由  今年の欧州では、温室効果ガスをいかにして本格的に削減するかが最大の政治問題の一つとなっている。

  29. 日本では毎年のように未曽有の水害。米国では毎年のようにカリフォルニアで大規模な森林火災。両方とも気候変動が原因です。そろそろ日米政府はCO2削減へ向けて動くべきでは?

  30. 北大教授拘束の件、怖いですねえ。私は二度と中国と香港には行きません。政治のために行きにくい国が増えるのは残念です。

  31. ブランデンブルク州、ザクセン州に続いてテューリンゲン州でも右翼政党AfDが得票率を大幅に延ばした。CDUは11ポイント得票率が減って轟沈。旧東独ではAfDが圧倒的に強い。ほとんどネオナチ同然のヘッケのような人物が筆頭候補でも第2党になれるとは…。私には信じられない。世も末だ。

  32. 今年秋、ドイツ政府はCO2削減のための法案を打ち出しました。エナジーシフトの依頼で記事を書きました。

  33. 今週の標語=社会が決めた線路に乗って順風満帆の生活をしていない人も、異星人や妖怪ではなく、れっきとした人間である。諧調は偽りなり、美は乱調に在り。

  34. あるビジネスマンと会食。NHKを辞めた後、ドイツに29年住んで物書きをしている私を、まるで異星人を見るかのような目つきで眺めていた。日本人の99.9%には理解できないはずだ。

  35. 古賀茂明氏によると、日本は外国政府から「地球温暖化防止について努力する気がない国」という烙印を押されている。あの環境大臣では、恥ずかしい。外国人記者から「石炭火力をどうするのか」と聞かれて「減らす」と答えたが、「どうやって減らすのか」と聞かれて、二の句が継げなかった。みじめだ。

  36. 原稿執筆後、ニュンフェンブルク宮殿の森でジョギング。10月末なのに初夏のような暖かさ。滝のような汗。気分は爽快だが、気候変動のためと考えると素直に喜べない。

  37. 先日旧東独ハレで起きた極右によるユダヤ人礼拝施設襲撃事件は、これまでの右翼による暴力の質を変える大事件です。新潮社のフォーサイト電子版で分析しました。

  38. 先日ある日本人から、中国のある大企業の世界制覇戦略について色々聞かされて、「う~ん」と考え込んでしまいました。もはや日本が追いつくことはできない。桁が違い過ぎる。議会制民主主義を持たない国が、まもなく米国を抜いてGDPでは世界第一位の経済大国となる。これは「大事件」だ。

  39. 日本のタブー。独の常識。日本のメディアは水害など気象災害の頻発や夏の異常な暑さを人類によるCO2の増加と結び付ける分析をほとんど行わない。独のメディアでは気象災害の頻発や夏の異常な暑さを人類によるCO2の増加と結び付けるのが前提となっている。どちらが正しいかは歴史が証明する。

  40. 先日は仕事が終わってから久しぶりに日本のテレビ局にインタビュー取材を受けました。テーマはドイツのエネルギー転換と二酸化炭素の削減。30年前に比べてビデオカメラが本当に小型軽量化されましたね。ビデオカメラで2時間もインタビューされましたが使われるのは数分でしょう。テレビ業界の常です。