政府が、ブラジルなど南米４カ国でつくる南米南部共同市場（メルコスール）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を検討していることが４日、分かった。自動車などの輸出拡大が狙いとみられるが、４カ国は世界有数の牛肉、鶏肉などの生産・輸出国。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめ大型通商協定の締結、発効が相次ぐ中、メルコスールとのＥＰＡで関税が撤廃・削減されれば、一層の輸入増が懸念される。

　メルコスールには、他にアルゼンチンとウルグアイ、パラグアイが加盟。欧州連合（ＥＵ）のように、域内では関税を原則撤廃し、域外には共通の関税を課す。

　関係者によると、安倍晋三首相は１６、１７日にチリで予定していたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出席に合わせブラジル訪問を調整。同国のボルソナロ大統領と会談し、ＥＰＡ交渉の可能性について協議する方向で検討していたという。だが、チリが反政府デモの影響でＡＰＥＣ開催を断念し、日程は不透明だ。

　日本はＴＰＰや日欧ＥＰＡで、鶏肉の関税（８・５％か１１・９％）を撤廃。牛肉の関税（３８・５％）は９％まで削減する。メルコスールとＥＰＡ交渉を始めれば、こうした水準までの関税削減や輸入解禁を求められ、日本市場での競争力が高まりかねない。

　自民党農林幹部は「日米貿易協定に合意したばかり。大型協定の交渉がこんなに続いては、国内農家の理解を得られない」と警戒する。６月には、メルコスールとＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）が基本合意に達したが、安価な農産物の流入への懸念などから合意に２０年かかった。

　４カ国のうち、ブラジルは日本の鶏肉の輸入量の７割を占める。牛肉の輸出量は１８６万トン（２０１７年）でオーストラリアや米国などを上回り世界一。ウルグアイは４４万トン、パラグアイは３８万トン、アルゼンチンは２９万トンと有数の輸出国だ。ブラジルは世界最大の砂糖の輸出国でもある。

　ただ、日本は４カ国産の牛肉について、防疫上の理由から、ブラジルとアルゼンチンの一部地域を除き輸入を禁止。ウルグアイからの輸入は条件付きだ。１９年の輸入量は９月まででウルグアイ、アルゼンチン両国からの計７１７トン。輸入量全体の０・２％にとどまる。

　メルコスールとのＥＰＡは、日本経団連とブラジルの経済団体が共同で各国政府に締結を求める報告書を１８年に作成。日本政府はＥＰＡを契機に、成長市場だが日本との貿易量がまだ小さいブラジルを中心に、自動車などの輸出拡大を目指しているとみられる。