（2012.11.9）
きょう、人権救済法案提出を閣議決定 今国会成立も （2012.11.8 産経新聞）
政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法21条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。
・・・法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が強く成立を求めており、同党は先の通常国会でも成立を目指した。しかし、松原仁国家公安委員長（当時）が法案提出に難色を示していたため、野田佳彦首相は松原氏が海外出張中の９月19日に法案内容のみを閣議決定するという異例の対応を取った。
法案内容と提出の閣議決定を切り離したのは、９月21日の民主党代表選を前に「首相が支持固めを図るためだった」（同党関係者）とされる。
◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆女性問題で自殺したとされる国民新党の松下忠洋金融相（当時）は反対派でした。閣議決定というのは、大臣に一人でも反対があると決定できないとのこと。
下の４月の時は反対派大臣のおかげでお流れ、松下大臣がいなくなった途端、上の報道の通り、もう一人の反対派だった松原氏（民主党）そっちのけで９月の閣議決定で動き始めましたね。じゃあ、やっぱり松下大臣は消されたって可能性が濃厚です。
民主党や公明党はもちろん、他党でも賛成する議員なんて全員落選に！ 断固阻止！
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（2012.4.4）
今、既に法制化されてしまってる
ＤＶ・セクハラ、児童虐待関連も同じなんだけど、この人権侵害も奴ら左翼や朝鮮人・同和どもが「対策」を称してシステム化した新たな巨大利権にしたいだけなんだよね。
最近騒がれ始めた自殺対策だってそう。
特にこの人権侵害は、前から言葉狩りの激しかったマスメディアより個人主体のインターネットをターゲットにしてるところがあって、ここの各投票コーナーでも「朝鮮」はじめいろんな言葉が既に入力不可にされちゃってるし、過去に私が作ってた投票だって今では作れない、ひどい状況にあります。
◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 法務省 （2012.4.3 MSN産経）
差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている・・・
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（2011.5.12）
人権侵害救済法案が提出されるようですが、その条文詳細や法案内容についての情報、わかりやすいものがネット上でなかなか見つかりません。
しかしその実態は、自公政権時の人権擁護法案（2003年に廃案）よりも凶悪な内容であるらしい。
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人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし （2011.5.12 読売新聞）
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
2002年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が2005年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。
自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では(1)人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置 (2)取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は０５年の衆院解散で廃案となり、同党は2009年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。
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人権侵害救済法は、正に日本人弾圧のための逆ゲシュタポ機関！
そもそも日本人でない外国人を守るためのこんな法案を、日本の政府が早期成立を急いでるなんて・・・今の日本という国自体、どうなってんだよって感じですが、元々、自民の小泉政権の時にも出されてたし、これはもう民主党云々というより、こんな売国法案を出す政党や政治家が何の問題もなく選出され、そんな政治家たちを選ぶ国民にこそ最大の責任があるともいえます。しかしそれだけでなく、もはや民主主義というシステム自体に欠陥があることを認めるべき。民主主義では、政治家も国民も腐りやすいということが、端的に表れた例にさえ思えてしまいます。
民主主義で選ばれる議員というのは、それが生涯保証される地位でも何でもないことからして、日本のため働く政治家というよりも、残念ながら自分の生活・利権を守るため政治家になる人が多数を占めていくこと、間違いないと思います。要するにカネに支配される人が多数派になるんです。
民主主義というのは、オモテ向きは民衆のための政治を謳ってますが、実際は民衆を扇動、洗脳、操作できる者のためのシステムであり、要するにマスコミや教育、工作員を使って、人々を操れる連中が必ず勝利するというシステムにすぎません。民衆の欲望には際限なんてありませんから、カルトにダマされるように多くの人々が甘い言葉に嵌められていくわけです。つまり強大な力をもって大衆をダマすことがうまい連中にとって、非常に都合のいい制度といえます。
操れるマスコミには当然、媒体のみならず
ネットランキングのようなインチキが通るところはもちろん、このサイトのような個々のネット世論も含まれます。
私だって現況では、マスコミが流す情報を元にそれに独自判断を付加した情報を配信しているわけですが、現状では役人や政治家等のように直接、政治に関わってるような人を除いて、一次情報としては他のマスコミに頼るしかありません。ただし、流れてきた情報をそのまま信用することはできないので、それを独自に判断・解釈しているわけです。なので、もしもマスコミが意図的に隠ぺい、情報を流さない事態になってしまうと、もはやそれらへの判断すら出来なくなってしまいます。
それにしても、以前の人権擁護法案の内容が下記の通りで、人権侵害救済法案はそこからメディア規制をなくしたものであるというなら、ますます朝鮮マスコミ・マンセー度が高くなった法案といえます。当然、この内容ならマスコミが騒ぐこともないでしょうし、上のニュース報道でも内容がサッパリわかりません。
この法案は明らかに、日本人を逆差別するための正に逆ゲシュタポ的、取り締まる人権委員会は強力な弾圧機関になること間違いないでしょう。しかも人権委員には国籍条項もないので、外国人がこの逆ゲシュタポをまるごと乗っ取ることだってできます。
“平等”や“人権”へはもちろん、“民主主義”にも疑いを持つべき
“優しい独裁” “恐怖の民主主義” もあることを知ってください
もともと、“人権”という言葉がここまで振りかざされるようなった背景には、その上位概念として“自由”、“平等”といったモンスターが強力に存在しているから。
こうなってくると、やっぱりこの辺りの言葉に対する考え方から改めていくしかないでしょう。
左翼の言う“自由”と、本来の保守からする“自由”とは、全く異なるはずです。平等なんかは論外。
左翼のイデオロギー根幹には“平等”がまずあって、それに付随して人権、自由、民主主義、そして共産主義といったものが概念的につながってくると思ってください。
しかし今では、保守派を称する人たちにも、自由や平等という言葉に疑いを持たない人が非常に多い。
“人権”という言葉に抵抗を持っておくべきなのはもちろんですが、加えて“民主主義”というものにも、いい加減、疑いを持つべき。
独裁政権というのは本当に悪いものなのでしょうか？ 少なくとも私は社会の先生方から、歴史的には「独裁（王政など）～寡頭政治（貴族制度など）～民主主義、といった流れが繰り返される」といった教え方をされました。当時はまだ、まともな先生がたくさんいたんです。しかし、きっと今の日本の学校教育では、独裁や貴族なんてのは人間の平等に反するし、絶対悪として教えられているのではないかと思います。
そしてみなさんに気づいてほしいのは、少なくとも中共や北朝鮮のような独裁政権では、売国政府というのは生まれにくいということです。中共や北朝鮮政府のようなところには、確かに残忍な独裁者の側面が伺えます。もちろん民主党独裁政権なんてなれば最悪ですが、たとえばこれが石原知事のような人が独裁的権力を持ったなら、もっと遥かに人間的、愛国日本的でまともな独裁政権が生まれえそうだというのは何となく理解できるのではないでしょうか？
いうならば明治維新前の日本における独裁政権とでもいえばわかりやすいでしょう。明治期まで、日本には選挙なんて存在しなかったわけですが、それまでの日本、そんなにひどい状況だったと思ってる方、さほどいないのではないでしょうか？
それに今の日本に蔓延る朝鮮勢力を一掃するには、強力な独裁的政権なくして無理ではないかと思えます。
現代の日本人、否、世界中の人々が、今や独裁とは怖いものだと洗脳されきっています。しかし、楽しい
『ぞうのババール』だって緩やかな独裁王政を描いた世界。まずは独裁が怖いものだという固定観念を捨て去ってください。本当は優しい独裁だって、たくさん存在するんです。それを理解した上で、当然ながら独裁だって腐るし、怖い独裁もあるということを頭に入れておきましょう。逆に、怖い民主主義だってたくさんあるわけです。
こんな法案を出してくるような政府が日本に存在していることから、民主党に限らず今の政府要人やブレーンまで、もう殆ど日本は外国人に乗っ取られてると言っても過言でない気すらします。この法案は、どっから見ても、日本人としての目からすれば常識外れの法律です。
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人権侵害救済法案（人権擁護法案） （2011.5.12 Wikiより）
【総則】
法律の目的は、「人権の侵害により発生し、又は発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済又はその実効的な予防並びに人権尊重の理念を普及させ、及びそれに関する理解を深めるための啓発に関する措置を講ずることにより、人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、もって、人権が尊重される社会の実現に寄与すること」とされている（法案1条）。また、「国は、基本的人権の享有と法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり、人権の擁護に関する施策を総合的に推進する責務を有する。」として、国の責務を定めた（法案4条）。
◆人権侵害等の禁止◆「何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない。」として、人権侵害等の禁止を定めた。なお、この法律において「人権侵害」とは、「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう。」と定められている（法案2条1項）。禁じられる人権侵害として掲げられているものは、次の通り（法案3条1項）。
【不当な差別的取扱い】
・公務員としての立場において人種等（人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう。以下同じ。）を理由としてする不当な差別的取扱い
・業として対価を得て商品、施設、役務等を提供する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱い
・事業主としての立場において労働者の採用又は労働条件その他労働関係に関する事項について人種等を理由としてする不当な差別的取扱い
【不当な差別的言動等】
・人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動
・職務上の地位を利用して相手方の意に反してする性的な言動
・相手方に対して優越的な立場においてする虐待
◆差別助長行為等の禁止◆また、差別助長行為等の禁止を定めた。差別助長行為等として掲げられている行為は、次の通り（法案3条2項）。
・人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示等の方法で公然と摘示する行為
・人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として不当な差別的取扱いをする意思を広告、掲示等の方法で公然と表示する行為
◆人権委員会制度および人権擁護委員制度（案）◆法務省の外局として、法案1条の目的を達成することを任務とする人権委員会を設置することとし（法案5条）、人権委員会は、国家行政組織法3条2項の規定に基づく行政委員会、いわゆる3条委員会とした。人権委員会は、人権救済、人権啓発等の事務を所掌し（法案6条）、人権委員会の委員長及び委員には、職権行使の独立性が定められた（法案7条）。
【人権委員会】
人権委員会は、委員長及び委員4人の計5人をもって組織し、委員のうち3人は、非常勤とした（法案8条）。委員長及び委員は、衆議院及び参議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する（法案9条1項）。任命に当たっては、委員長及び委員のうち、男女のいずれか一方の数が2名未満とならないよう努める（法案9条2項）。委員長及び委員の任期は3年（法案10条）、心身の故障のため職務の執行ができない等の法定の事由に該当する場合を除き、在任中、その意に反して罷免されることがない（法案11条、12条）。
また、人権委員会に事務局（法務省人権擁護局を廃止して改組）を置き、事務局の職員のうちには、弁護士となる資格を有する者を加えなければならない（法案15条）。事務局には、地方機関として地方事務所（法務局人権擁護部を廃止して改組）を置き、また、地方法務局に事務委任できることとした（法案16条）・・・
【人権擁護委員】
地域社会における人権擁護の推進を図るため、人権委員会に人権擁護委員を置く（法案21条）。人権擁護委員は、人権啓発、人権相談、人権侵害に関する情報収集等の職務のほか、人権委員会の委任により、人権侵害に関する一般調査及び一般救済の職務を行う（法案28条）・・・
現行の人権擁護委員との主な違いは、委嘱する者が法務大臣から人権委員会となったこと、「当該市町村の議会の議員の選挙権を有する」（人権擁護委員法6条3項）という要件（国籍要件）をなくしたため、日本国民以外の者を推薦できるようにしたこと、非常勤の国家公務員として国家公務員法が適用されること（人権擁護委員法5条参照）など・・・
◆人権救済手続（案）◆【総則】
人権委員会は、人権侵害に関する各般の問題について、相談に応ずる（法案37条）。
何人も、人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対し、人権救済の申出をすることができる（法案38条1項）。人権委員会は、人権救済の申出があれば、性質上関与するのが適当でない事件又は行為の日から1年を経過した事件を除き、遅滞なく必要な調査をし、適当な措置を講じなければならない（法案38条2項）。人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは、職権で、必要な調査をし、適当な措置を講ずることができる（法案38条3項）。
【一般救済手続】
人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防に関する職務を行うため必要があると認めるときは、必要な調査（一般調査）をすることができ、関係行政機関に対しては、必要な協力を求めることができる（法案39条）。
人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは、次に掲げる措置等（一般救済）を講ずることができる（法案41条）。
・被害者等に対する助言、関係行政機関等への紹介、法律扶助に関するあっせんその他の援助
・加害者等に対する説示、啓発その他の指導
・被害者等と加害者等との関係の調整
【特別救済手続】
人権委員会は、不当な差別、虐待等、差別助長行為等、次に掲げる人権侵害については、一般救済のほか、次に掲げる措置（特別救済）を講ずることができる（法案42条、法案43条）。
・不当な差別的取扱い
・不当な差別的言動等。不当な差別的言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの。性的な言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの。
・国又は地方公共団体の公権力の行使に当たる職員、社会福祉施設、医療施設その他これらに類する施設を管理する者又はその職員、学校その他これに類する施設を管理する者又はその職員、配偶者、高齢者の同居者などがする、暴行、わいせつな行為、心理的外傷を与える言動などの虐待。
・報道機関又は報道機関の報道若しくはその取材の業務に従事する者がする、私生活に関する事実をみだりに報道し、その者の名誉又は生活の平穏を著しく害するなどの人権侵害
・前各号に規定する人権侵害に準ずる人権侵害であって、その被害者の置かれている状況等にかんがみ、当該被害者が自らその排除又は被害の回復のための適切な措置を執ることが困難であると認められるもの。
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