セブン&アイ､再び｢物言う株主｣に狙われた理由

アクティビストに再び狙われたセブン＆アイ・ホールディングス。グループの抜本的な改革が急務だ（編集部撮影）

セブン＆アイホールディングスが、アクティビスト（物言う株主）として知られる香港の投資ファンドから一定の株を買われ、要求を突きつけられていることが東洋経済の取材で分かった。

この投資ファンドは、香港を拠点にするオアシス・マネジメント・カンパニー（以下オアシス）。これまで物言う株主として、出光興産と昭和シェル石油の経営統合を促したり、アルプス電気によるアルパインの子会社化に反対したりするなど、日本企業に対する関与を強めている。

オアシスが突きつけたヨーカ堂のスピンオフ

そんなオアシスが動いたのは今年9月下旬。セブン＆アイホールディングスに対し、株式を取得したことを通告、書簡を送りつけてきたという。

関係者の話を総合すると、オアシスは、コンビニエンスストアであるセブン-イレブン・ジャパンに関して高く評価しており、中でも北米事業に関しては今後も高い成長が見込めると見ている。

一方で、総合スーパーであるイトーヨーカ堂や百貨店であるそごう西武といったノンコア事業が足を引っ張っていると指摘。さらに、コーポレートガバナンスが欠如し、不正利用被害が相次いだ決済サービス「7pay（セブンペイ）」問題を受けて、テクノロジーに詳しい人材が乏しいといったことを挙げ、「株価が安すぎる」としている。

その中でオアシスは、大きく分けて以下の4つの要求を突きつけているもようだ。

まずはノンコアビジネスについてだ。

業績不振から抜け出すことができないイトーヨーカ堂のスピンオフ（事業の分離・独立）を求めているほか、キャッシュレスが主流となる中で成長が見込めないとしてセブン銀行株の売却を要求。それで得た現金をコア事業、つまりコンビニエンスストア事業に投じるべきとしている。

第二にガバナンス体制の強化だ。