旅客減のソウル便、県が職員利用者を割り当て…韓国旅行を「事実上強制」と批判

　日韓関係の悪化で利用者が減っている松山―ソウル便の搭乗率を上げようと、愛媛県が部局ごとに利用人数の目安を示し、職員に韓国への旅行を呼びかけていることがわかった。

　ソウル便は韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）のチェジュ航空が運航。２０１７年１１月に就航し、週３往復している。県によると、搭乗率は７月まで８０％を超えていたが、日韓関係悪化に伴い、８月は７５％、９月は６３％に落ち込んだ。

　県国際交流課では、搭乗率を１０％程度上げるため、県庁全体で１０～１２月に計６６０人の利用が必要と試算。職員本人だけでなく、家族や知人の利用を促している。一部の部署では、管理職の人数で案分し、目標人数が割り振られていた。国際交流課は「ノルマを課したわけではなく、強制はない」とするが、職員からは「部署ごとに人数が割り当てられ、結果も報告される。職員に事実上利用を強制している」と批判の声もある。

　中村知事は５日の記者会見で、「県民に利用を呼びかけている我々がまず汗をかくことは大事だ。職員には協力を呼びかけているだけで、強制やノルマはなく、人事評価にも影響しない」と強調した。