富士フイルム｢ゼロックス断念｣でも満足のわけ

11月5日、都内で会見した富士フイルムの古森重隆会長（左端、撮影：尾形文繁）

会見に臨んだ古森重隆会長の表情は、長期間の交渉が一段落して肩の荷を下ろしたように見えた。

富士フイルムホールディングスは11月5日、アメリカの事務機大手ゼロックスの買収を断念すると発表した。2018年1月にゼロックス買収を発表したものの、ゼロックスの株主による反発などで買収が難航。1年半以上続いた膠着状態にようやく終止符が打たれた。

富士ゼロックスに吹くペーパーレスの逆風

ゼロックスの買収を断念する代わりに、富士フイルムはゼロックスが保有する富士ゼロックス株25％を22億ドル（約2400億円）で買収し、現在保有している75％分と合わせて完全子会社化する。

古森会長は子会社化のメリットについて、「合弁会社の制約から解放され、経営の自由度が拡大する」と語った。

富士ゼロックスは、1962年に富士写真フイルム（現富士フイルム）とイギリスの現地法人であるランク・ゼロックス社との合弁によって設立され、2001年に現在のようにゼロックスが25％出資する富士フイルムの連結子会社となった。売上高1兆円を超え、オフィス向け複合機やプリンターなどを手がける富士ゼロックスは、富士フイルムにとって基軸の1つであるが、外資系企業のように独立した経営が続いてきた。

ただ、ペーパーレス化の逆風もあり、複合機など事務機は市場が縮小傾向にある。富士フイルムも、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画の中で「ドキュメント（事務機）事業の抜本的強化」を掲げ、富士ゼロックスの構造改革を断行している。ドキュメント事業の売上高は2017年3月期から2019年3月期にかけて約1500億円減少しているが、営業利益率は7.5％から9.5％に改善している。