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大学入学共通テストへの英語民間試験の導入見送りを受け、自民党の文部科学部会は5日、英語4技能(読む・聞く・書く・話す)を入試で評価する体制を国が責任をもって構築するよう求める決議をまとめ、萩生田光一文部科学相に提出した。
決議は「これまでの取り組みを検証し、柔軟な視点で実施可能なものからスピード感をもって英語入試の改善に取り組んでもらいたい」としている。具体的には、民間試験を活用する大学への財政的な支援を検討するよう要請。民間試験以外の方法で4技能を評価する場合も、国として支援すべきだとした。
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