Part 1　派遣労働者数

2018年6月1日の派遣労働者数は1,335,358人（前年比85.6%）となっています。
派遣労働者数（旧一般）は1,236,216人（前年比91.2％）と約12万人減少し、（旧）特定派遣労働者数は99,142人（前年比48.3%）と約11万人減少となっています。この傾向は地域別の派遣労働者数でも変わらず、減少傾向にあります。

派遣労働者数

※2016年6月1日の集計結果より、派遣労働者の集計方法が「労働者派遣事業（旧一般）」と「（旧）特定労働者派遣事業」の無期雇用派遣労働者数と有期雇用派遣労働者数に変わったため2016年分以降は過去年との時系列比較はできないので参考値とする。

地域別派遣労働者数

地域別の派遣労働者数をみると南関東では2017年を大きく上回っていますが、その他の地域は全て2017年を下回っています。

➀南関東・近畿・東海

南関東：2017年増加、2018年増加
近　畿：2017年増加、2018年減少
東　海：2017年増加、2018年減少

➁北海道・東北・北関東甲信・北陸・中国・四国・九州

北海道：2017年増加、2018年減少
東　北：2017年増加、2018年減少
北関東：甲信：2017年増加、2018年減少
北　陸：2017年増加、2018年減少
中　国：2017年増加、2018年減少
四　国：2017年増加、2018年減少
九　州：2017年増加、2018年減少

職種別派遣労働者数

2018年6月1日の主要な職種別派遣労働者数の状況について、全国および主要都市別（北海道・宮城・東京・愛知・大阪・広島・福岡）にまとめています。

事務系従事者は、東京が全国の約7割を占めています。
物の製造業務従事者は東京の有期が48,232人と最も多く、続いて愛知が22,643人、大阪11,141人となっています。
商品販売従事者は、東京・大阪・愛知の順に多くなっています。
情報処理・通信技術者は、全地域において無期が有期を上回っています。

（単位：人）

※事務系従事者は一般事務従事者・会計事務従事者・事務用機器操作員の合計

Part 2　職種別派遣料金・賃金の状況

2017年度の主要な職種別派遣料金・賃金の状況について、全国および都市別（北海道・宮城・東京・愛知・大阪・広島・福岡）にまとめています。

事務系従事者の派遣料金平均（15,724円）・賃金平均（10,905円）で、派遣料金に占める賃金の割合は69.4%となっています。
職種別に派遣料金に占める賃金の割合を見ますと製品製造・加工処理従事者69.4%、商品販売従事者は70.0％、情報処理・通信技術者は62.2％となっています。

派遣労働者平均　2017年度

事務系従事者の派遣料金・賃金平均額は、東京が最も高く、東京を100%とした場合に各地域の派遣料金・賃金平均の割合をそれぞれ比較しますと愛知96％・95％、大阪93％・93％、広島85%・81%、宮城83%・83%、北海道と福岡が82%・82%となっています。
製品製造・加工処理従事者では愛知が最も高く、東京を100%とした場合、愛知103％・104%となっています。商品販売従事者でも愛知が最も高く、東京を100%とした場合、愛知100％・101%となっています。

派遣労働者平均　2017年度（％）

• ※事務系従事者は3職務（一般事務従事者、会計事務従事者、事務用機器操作員）の派遣料金平均、賃金平均を合算し、平均値を抽出
• ※派遣料金・賃金は1日8時間あたり

Part 3　派遣事業売上高別にみる事業所数

労働者派遣事業（旧一般）では売上高「1億円～5億円未満」事業所の割合が最も多く、（旧）特定労働者派遣事業では売上高「1,000万円～5,000万円未満」「1,000万円未満」の順に事業所の割合が多くなっています。
事業所の売上高別にみた場合のそれぞれの割合は、労働者派遣事業（旧一般）では「1億円～5億円未満」事業所の割合が33.4％、次いで「1,000万円～5,000万円未満」23.4%、5000万円～1億円13.4％、「1,000万円未満」15％の順に多くなっています。
一方、（旧）特定労働者派遣事業では、「1,000万円～5,000万円未満」43.1％、「1,000万円未満」が32.5％（2015年度43.6%）の順で多く、「1,000万円～5,000万円未満」と「1,000万円未満」が75.6％を占めています。

Part 4　1事業所あたり売上高と派遣先件数

一事業所あたりの売上高と派遣先件数は、労働者派遣事業（旧一般）と（旧）特定労働者派遣事業共に減少しています。
労働者派遣事業（旧一般）の「一事業所あたりの売上高」は2010年から増加が続いていましたが、2017年度は7年ぶりに減少しました。
「一事業所あたりの売上高」は労働者派遣事業（旧一般）で3億900万円、（旧）特定労働者派遣事業は5,400万円でした。
「一事業所あたりの派遣先件数」は労働者派遣事業（旧一般）が36か所、（旧）特定労働者派遣事業は3.8か所となっています。

※表内の数字は、当該年度に派遣事業の実績があった事業所のみを対象に集計

Part 1　派遣市場全体と派遣協会員データとの比較

2017年度の労働者派遣事業報告をベースに人材派遣市場全体と前述の当協会調査結果の比較です。

事業所数

2017年度の事業所数は全体で76,881か所となっていますが、当協会会員の事業所数は2,907か所（会員数727社）で、全体に占める割合は3.8％となっています。労働者派遣事業（旧一般）に限ると、当協会会員の事業所数は2,871か所（会員655社）で、労働者派遣事業（旧一般）に占める割合は10.1％となっています。

派遣事業売上高

2017年度の派遣売上高は全体で6兆4,995億円となっていますが、当協会会員の売上高計は2兆1,757億円で、全体に占める割合は33.5%％となっています。労働者派遣事業（旧一般）に限ると、当協会会員の売上高計は2兆1,685億円で、労働者派遣事業（旧一般）に占める割合は39.5％となっています。

（単位：億円）

派遣労働者数

2017年6月1日現在の派遣社員数は全体で1,560,662人となっていますが、当協会会員の派遣社員数計は558,418人で、全体に占める割合は35.8%となっています。

当協会会員の事業所数計は、労働者派遣事業全体の3.8％、労働者派遣事業（旧一般）に限ると1割ですが、売上高では労働者派遣事業全体の3割強、労働者派遣事業（旧一般）約4割を占めています。更に、派遣社員の3～4割が、当協会会員の派遣会社から就業をしていることになります。

当協会には、労働者派遣法と共に歩んできた老舗派遣会社や大手の派遣会社、専門サービスに特化した派遣会社や地域密着型の派遣会社まで、様々な規模、形態の派遣会社が加入しております。会員の社名や具体的なサービスは、当協会ホームページ（https://www.jassa.or.jp/）でご覧いただくことができます。

Part 2　項目別派遣協会員データ

アンケート結果

1. ➀資本金

   平均9,874万円（有効回答社数＝662）

2. ➁事業所数

   平均4.31事業所（有効回答社数＝674）

3. ➂派遣事業売上高

   平均322,801万円（有効回答社数＝674）

   厚生労働大臣に提出した、会員各社の各事業所における労働者派遣事業報告書の「12 労働者派遣事業の売上高（円）」を法人単位で合算した数字です。

4. ➃登録者数

   平均2,266人（有効回答社数＝605）

   厚生労働大臣に提出した、会員各社の各事業所における労働者派遣事業報告書の「Ⅱ　6月1日現在の状況報告（「2 過去1年以内に労働者派遣されたことのある登録者（雇用されている者を含む。）の数」を法人単位で合算した数字です。

5. ➄派遣労働者数

   平均856人（有効回答社数＝652）

   厚生労働大臣に提出した、会員各社の各事業所における労働者派遣事業報告書の「Ⅱ　6月1日現在の状況報告1　派遣労働者の実人数 派遣労働者計」を法人単位で合算した数字です。2017年6月1日に働いた派遣労働者数になります。2016年より、派遣労働者数の集計方法が変更されています。

6. ➅日雇派遣労働者

   平均22人（有効回答社数＝542）

   「日雇派遣労働者」とは、「日々または30日以内の期間を定めて派遣元事業主に雇用される者」を言います。

7. ➆紹介予定派遣された労働者数

   • 紹介予定派遣により労働者派遣された労働者数
     平均54人（有効回答社数＝563）
   • 紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数
     平均27人（有効回答社数＝562）

   厚生労働大臣に提出した、会員各社の各事業所における労働者派遣事業報告書の「Ⅰ　年度報告（5）紹介予定派遣に関する事項」のうち、「紹介予定派遣により労働者派遣された労働者（人）」と「紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者（人）」に分けて、法人単位で合算した数字です。

1. ※1 ：2017年度の当協会会員からの事業報告書の提出は674社となっています。
2. ※2 ：「登録者数」とは登録型人材派遣業を営んでいる場合において、2017年度（2017年4月1日～2018年3月31日）に事業年度が終了した事業所で、その報告対象期間（当該事業年度）当該登録されている者（雇用されている者を含み、過去１年を超える期間にわたり雇用されたことのない者を除く）のことをいいます。
3. ※3 ：「派遣労働者数」とは、労働者派遣された労働者の6月1日現在の人数をいいます。
4. ※4 ：30日以内の期間を定めた雇用契約を更新して通算30日を超えるような場合も「日雇派遣労働者」となります。
5. ※5 ：紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数は「正社員」「契約（有期）社員」「パート・アルバイト」等を全て含めます。
6. ※6 ：資本金と事業所は「0」回答は除いています。他の数字は「0」回答も有効回答数として扱っています。ブランクは除いています。