玉城デニー知事、受注業者と癒着疑惑で窮地に
沖縄県知事就任から今月４日で１年を迎えた玉城デニー知事が、窮地に立たされている。県発注事業をめぐる癒着疑惑が明るみに出たからだ。野党自民党は議会で疑惑を徹底追及。与党の共産党や社民党などでつくる「オール沖縄」からも玉城氏に反省を求める声が上がり、県庁内部には危機感が募っている。（沖縄支局・豊田 剛）
玉城知事が、自ら設置した有識者会議の支援業務を受注した団体の関係者と契約前夜に会食していたことが９月３０日、県議会の一般質問で明らかになった。野党の自民党は、この会食が県職員倫理規定に違反する疑いや、関係者が知事の政治活動の支援者であることを問題視した。
県は同会議を開催するに当たり、会場設営、資料作成、委員の日程調整などを担う業務の公募を４月１２日に開始した。説明会には６社が参加し、５月１０日に締め切ったが、応札があったのは１社だけ。提案上限額ちょうどの２４０７万７千円での入札だった。
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