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    アンドロイド端末からしかログインできず、マイナンバーの利用が広がらない一因だった個人専用サイト「マイナポータル」。11月5日からiPhoneでもマイナンバーカードを使ってログインできるようになります。

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    本日からiPhoneでマイナポータルにログインできるようになりました / “マイナポータルiPhoneでも|NHK 首都圏のニュース”

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    こういうのは、ダメな理由をちゃんと皆に広く認識される必要があるので、伝えることは重要であると思う。 / “やまもといちろう 公式ブログ - 川上量生さん、今度は東京高等裁判所に全否定される - Powered by LINE”

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    一発当たったような気がするだけの人間を持ち上げすぎなんよね。 / “やまもといちろう 公式ブログ - 川上量生さん、今度は東京高等裁判所に全否定される - Powered by LINE”

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    川上量生さん、今度は東京高等裁判所に全否定される : やまもといちろう

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    昨日の聴講メモ。しつこいようですが内容は無保証です。

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    プログラムを呼び出しコードの方と答えてしまう検察官さん…w 「<script src="path/to/file/hoge.js">」をプログラムコードと言っちゃったの爆笑

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    「以下のような指摘は,本罪に関する検察官の無見識をあらわにするものと言うほかない」とかも言われてて煽れ煽れ~という気持ちになる 正論しか言ってないしやってやれ

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    そして社会全体の利益が~とかって言ってきたのをストローマン論法とばっさり切られてて最高に気持ちがいい

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    >本節では,不正性の判断において諸々の利益を比較考量する際に,もっぱらウェブサイト閲覧者の利益損失を重く見るべきであり,ウェブサイト設置者の利益損失は考慮に値しないとの独自の価値観が力説されている。(p13より引用) レベルの低さがわかりすぎる

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    「反意図性」のあるJSなら法務省のサイトにもあるやろ!お前ら自分で守るつもりもないルールこっちに押し付けてくんなや!って言われててスカッとジャパン

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    その直後に「一読して明らかなとおり、かかるストーリーは検察官の空想である。」とか一刀両断されてて草 妄想って言ってもいいレベルだよこれ

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    Coinhive控訴答弁書読んでるけど、「反意図性があれば不正だ!実害が生じなくてもみんな不安になってプログラムを信用できなくなって社会が不安になる!!」みたいなことを検察側が堂々と主張してきてるのが頭痛すぎる

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    Coinhiveの控訴答弁書ものすごく分かりやすかった! 論点整理もものすごくキッチリされてる。 Coinhive控訴答弁書.pdf

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    控訴趣意書、ぼったくりバーの例示は必要だったのか・・・?

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    どう拡大解釈しても怪しいサイトを訪れたらマイニングスクリプトで勝手にマイニングされるから、プログラム全般に対する社会的信頼性が毀損される、なんて考える人だれもおらんやろ(;´・ω・)

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    結局のところ、検察の控訴趣意は本当は閲覧者に対して無断でマイニングスクリプトを設置していることに関し、管理者との間に失われる信頼関係を勝手な誇大妄想で社会一般のプログラムに対する信頼に置き換え、だから不正指令電磁的記録だと断じているから罪に問うべき、ということなのでは?

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    理解できないのは、「今後閲覧することによりマイニングを実行されかねない一般的なユーザーの信頼の要保護性は、プログラムに対する社会的信頼の基礎となる核心部分であるから」( P.13 、14 )というところ。 それ、失われるのはサイト(管理者)に対する信頼じゃないの?

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    I just published タイムスタンプの再発見と「いわゆるブロックチェーン」

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    「GDPRですら本人の同意があれば自動選別もOKだと言っている」という話があったが、法規制としてはそうするしかない。完全禁止にしようとしたらその範囲を決めないといけないがそれが困難。本人らの同意によって選択される形にするしかない。本人同意は最後の砦なのだ。

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    エンジニアに分かりやすく言うとすると、 try { // 同意以外の適法な根拠 } catch(Exception e) { // 適法な同意 (ISO/IEC 29184他参照) } なの。

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    GDPRでは同意は他の5つの処理の適法な根拠(第6条参照)が適用できない場合のみに使う例外項目。そのハードルは相当に高い。どのくらい高いかは、ISO/IEC 29184 とか見れば分かると思う。

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    リクナビ問題は、現行個人情報保護法を超えて、今後の立法論にも影響を与え、公取委の独禁行政や、厚労省の労働行政にも飛び火して、寝た子を起こした状態になった。何がどう悪かをまっとうな法律家を招いて、しっかり分析した方がいい。生兵法は怪我の元だ。

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    個人情報保護法は3年ごと見直し条項がある。EUとの十分性認定の維持など協議は数年ごとに繰り返される。時代背景、欧米の動向を踏まえて改正が継続していくだろう。その改正の方向性を捉え、正しい見通しをもって対応できる力も必要だ。そのビジネスモデルは3年より長く続けるつもりなのだろう。

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    同意、同意というが、その同意の法的性質如何と。同意万能論で大丈夫かと。定型約款など契約法上の問題と取締規定たる個人情報保護法上の義務その他の法令の遵守と商道徳全方位で点検しているのかと。技術とマネタイズとプロモーションあたりでビジネスモデルが完結できると思っているから失敗する。

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    データビジネスは技術力で負けて、コンプライアンス力で負けて、社会の一員として多少なりとも人間の幸せに寄与してまっとうに儲けさせていただこうという商道徳性においても負けている。人々に信頼され愛されない商品役務が売れるわけがない。負けるべくして負けているだけ。で、最後はいつも逆切れ。

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    「欧米においても市場形成され得ない」という事実認識と予測には、私は同意しませんが、「そのようなプラットフォームを参加者が好まないからビジネスとして成立しない」のと、「社会的に問題があるから規制・糾弾するべき」なのは別の話です。

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    「同意があっても踏み込んではならない領域」が存在するのは事実ですが、すべての志望度情報仲介伝達システムがそのような領域に属するとは思いませんし、私はそのような領域に属するプラットフォームの話はしておりません。また、純粋な思考実験の話をしているわけではないことは前述した通りです。

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    同意があっても踏み込んではならない領域があると言うことです。思考実験は許されても社会実装は許されない。そこに個人データ保護法の忘れてきた法目的と忘れてきた中核的な義務があるはずだという立法論的主張です。欧米においても市場形成され得ないところに注力するのはビジネス的にも負け筋だろう

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    学生に不利になるかどうかは、具体的なプラットフォームの設計によります。例えば、記事中で言及しているAEAの志望度伝達仲介システムは、(まだまだ改良の余地はあると思いますが)存在しない場合と比べて学生側に不利になるとは考えにくいと思います。詳細な設計は、参考文献欄をご覧ください。

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    学生に不利にならないことをどう担保できたんですか?

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    おっしゃる通り。GDPRでいう「明らかな力の不均衡」がある場合同意は妥当とされない、というやつ。日本法はまだそこまで踏み込んでない。GDPRでは顔認証で生徒の出欠をとるトライアルを2週間やっただけで学校側が処罰された事例さえある。企業と学生の間に力の不均衡があるのは明らか。

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    完全なマッチポンプでしょうよ。カナダなんかでお過ごしの学者先生には分からんだろうけど。 内定辞退率の提供、就活のジレンマを改善か | 個人情報保護と辞退率提供の善悪は切り離すべき

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    「学生と企業の不毛な「読み合い」を排除すれば、双方に利益をもたらすだろう」・・・新卒採用はお見合いのようなマッチングとは根本的にルールが異なる。少なくとも個人の辞退率提供が「全員に利益をもたらす」ことはあり得ない/内定辞退率の提供、就活のジレンマを改善か

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    言っていることは分からなくもないけど、寡占市場で学生側が明らかに弱い状況下で、「学生と企業の同意」が果たして適正に行えるのだろうかという疑問が強い。

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    俺も内定辞退率で全体最適化が進む可能性はあると思うんだけど、学生が提供に合意する訳がないんだよな。何をどう考えても学生にとってはメリットよりデメリットの方が大きい。全体最適化もいいけど、もっと学生の視点でモノを考えた方がいいのでは?

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    本稿への反響でも、「リクナビがしたことは悪い」「個人情報保護を軽視するのは悪い」「辞退率を提供すること自体が悪い」の3つを混同した批判は、実際に数多く見られました。この風潮を放置すると、きちんと同意を得た学生・企業の双方にとって有用なサービスの芽を摘むことになると思います。

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    一方で、現段階では本稿の分析は「思考実験的」とはすでに呼べないと思います。就活以外のプラットフォーム(例えばデーティング・アプリなど)では「志望度の伝達の仲介」は当たり前のように行われていますし、就活でも例があります。個人情報保護の観点から問題となったのはむしろ少数派です。