米ウィルバー・ロス商務長官はBloombergのインタビューにて、今月中に中国との通商合意の「第一段階」に達する見通しに楽観的であり、米企業がファーウェイに部品を販売するためのライセンスが「間もなく」発行されると述べています。

今年5月にファーウェイおよび68の関連会社は、米企業が政府の許可なく取引を禁じられる「エンティティーリスト」に追加されています。その後、米国内のユーザーの混乱を最小限に抑えるため、一部取引の猶予を認める措置が2回にわたり行われました。

さらにロス氏は政府が260件ものライセンス申請を受け取ったとして「私たちが考えていた以上に」多かったと発言。ただし「エンティティーリスト対象との取引は、原則的に否定されている。我々がかなりの数を承認するとしても、企業は却下されると仮定しておく方が安全だろう」と述べ、楽観しない方がいいと示唆しています。

ロス氏はどの米企業がライセンスを申請したかには触れていません。が、ファーウェイにとっては他のどの会社よりも、Googleとの取引関係が大きな意味を持つことは明らかです。

ファーウェイの最新デバイスには各種Googleサービスが搭載できなくなっており、9月に発表されたMate 30シリーズもGoogle Playに非対応となっています。もしも永続的なライセンスが認められたなら、同社の最新スマートフォンにGoogleサービスがプリインストール可能となり、日本のNTTドコモ等も今後発売される新製品の取り扱いを再開するのかもしれません。