マーク・ナッパー米国務副次官補（韓国・日本担当）とジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使が2日、日本のメディアと相次いでインタビューを行い、共に韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）維持を強調したのは、この問題に対する米政府の見解を正確に反映している。 「GSOMIA維持は米国の国益に直結した問題」であり、「GSOMIAと日本の輸出規制を結び付け、米国に仲裁を強制するな」ということだ。5日以降、デビッド・スティルウェル国務省次官補（東アジア・太平洋担当）、キース・クラック国務省次官（経済成長・エネルギー・環境担当）らが相次いで訪韓すれば、米国の圧力はさらに強まる見通しだ。

　昨年秋の韓国大法院徴用賠償判決と、今年7月の日本による対韓輸出規制強化を経て、青瓦台は「米国の仲裁を引き出すカード」としてGSOMIA破棄を検討し始めた。米国の仲裁により日本の輸出規制が解除されればいいし、もしGSOMIAが破棄されても2014年に締結された韓米日防衛機密情報共有覚書（TISA）で代替すれば特に問題ないというのが青瓦台の見方だ。

　青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は1日、国会運営委員会の国政監査で、「日本が韓国に対する経済報復措置を撤回すれば、韓国政府もGSOMIA問題に対しては前向きに検討する用意がある。日本が我々に対する措置を維持するならGSOMIA延長は絶対不可だ」と述べた。韓国外交部は「GSOMIA終了までの残りの期間、解決のため最善を尽くしたい」（高位当局者）と述べただけで、青瓦台のかたくなな態度に阻まれ、お手上げ状態だ。

　米政府の高位当局者が先月から相次いで日本を訪れ、韓国に対してGSOMIA維持を公に促しているのは、このような青瓦台の見方を変えるための「ショック療法」だと見られる。スティルウェル次官補は先月26日、駐日米国大使館での記者会見で、「GSOMIAは米国にも、日本にも、韓国にも有益だ」と述べた。ランドール・シュライバー米国防次官補（インド太平洋安全保障問題担当）もこの前日、東京入りして、「韓国がGSOMIAを延長しないとした決定を再考するよう願う」と語った。