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　（政治部門'19/10/28･･･22位→）
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　日本政府が中国（シナ）への「途上国援助（ＯＤＡ）」最後の事業で施設（環境問題について学習する教室）が完成しました。これにより、40年間続けられて来た「対中ODA」は完全に幕を下ろしたことになります。
　以下、ＮＨＫニュースより引用します。

 

 

　「対中ODA」の40年間で、約3兆6000億円もの供与がなされましたが、一体我が国にどれほどのメリットがあったのでしょうか？

　せいぜいその利権に群がった政治家と大企業の懐に入ったというのが、関の山ではないでしょうか？

　政府は、対中ODAの効果を測定し、その総括をする責任があります。

　そうしなければ、再び馬鹿なODAを繰り返しかねません。

　そもそも「対中ODA」は、形を変えた「戦後賠償」の一面があり、最終的に「日中友好」の強化につながるはずでした。

　ところが、今の尖閣諸島をはじめ、日本侵略の手をゆるめない中国（シナ）の現状を見れば、「日中友好」という言葉が、いかに「絵にかいた餅」だったかがよく分かります。

　以下、ネットの反応がこちら。

 

 

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　さて、「対中ODA」に代わって注目されているのが、「遺棄化学兵器問題」です。

　なぜなら、「対中ODA」の終了に合わせるかのように、ここ数年で一気に増加しているからです。

　こちらをのグラフと表をご覧下さい。

 

 

　「遺棄化学兵器問題」は、第二次世界大戦後の「化学兵器禁止条約（CWC）」の成立により、同意なく他国領域に遺棄した化学兵器の処理が、遺棄国に義務付けられています。
　しかし、旧日本軍は、通常兵器を含むほぼすべての兵器を、遺棄ではなく引き継ぎをしているのです。

 

 

　しかし1996年、当時の村山内閣が、内閣官房に「遺棄化学兵器処理対策室」を設置し、1999年7月、小渕内閣の時に「日本国政府及び中華人民共和国政府による支那における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」を署名してしまいます。
　旧日本軍は中国（シナ）に関東軍化学部をはじめとする化学戦部隊を駐留させ、毒ガスの防御・開発を行っていましたが、敗戦に伴い武装解除された際、ソ連軍や国民党軍に銃弾一発、鉛筆一本にいたるまで、それこそ身包みはがされる状態でありとあらゆるものが接収されたのであり、遺棄したのではなかったのです。
 

　この取り決めは、中国（シナ）に嵌められたと言ってもよいのです。

　「遺棄化学兵器」の実体は、全て旧ソ連軍→中国（シナ）に引き渡されたものです。

　従って、処理に関する全責任は日本にはありません。

　しかし、当時の村山内閣・河野洋平外相は調べもせずに「日本が全面的に処理します」と約束したのです。

　つまり、「慰安婦強制連行」問題と全く同じなのです。

 

　また、現地の作業の監視もすべて民間企業に委託されており、「遺棄化学兵器」が見つかると、「処理しました」として、他の場所に埋めるのです。

　その砲弾も、日本軍のものではなく旧ソ連軍のものなどというのです。

　処理に当る自衛隊が実情を訴えたにも関わらず、外務省や政府は聞く耳を持たないのです。

　こんなことを繰り返していては、永遠に中国（シナ）にたかられ続けるだけです！

　ここで今一度、「化学兵器禁止条約」を確認してみます。

 

 

　このように、「遺棄化学兵器」の対応は、条件が揃えば、いつでも停止できるのです。

　当時の「対中・対ソ遺棄化学兵器」の引継ぎ状況をきちんと調査し、中国（シナ）への不要な覚書は直ちに失効させるべきです！

　安倍政権で、「遺棄化学兵器」の予算が増えていること自体、本当に納得がいきません！

 

 

最後までお読みいただきまして有難うございます。

「遺棄化学兵器」の予算は直ちに停止せよ！村山富市と河野洋平の国賊ぶりには、今更ながら呆れた！と思った方は、シェアとランキングのクリックをお願いします。