人気ブログランキングに参加しています。
まずはここをポチッとお願いします。 ![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="80" height="35"><rect fill-opacity="0"/></svg> "人気ブログランキング")
-------------------------
急速に壊れつつある“京都の町並み” 中国資本が「町家」を買い漁る事情
京都の「町」が、外国資本の買い占めにあっている。中国の投資会社は町家が並ぶ一角を買い取り、そこを中国風の名前で再開発する計画を発表した。京都在住の東洋文化研究者アレックス・カー氏とジャーナリストの清野由美氏は「このままでは京都の最大の資産である『人々が暮らしをする町並み』が消えてしまう」と警鐘を鳴らす。
（中略）
京都の町中では今、驚くべき事態が進んでいます。筆頭が外国資本による「町」の買い占めです。
NHKによれば、中国の投資会社「蛮子投資集団」は18年に半年の期間で120軒もの不動産を買収したそうです。中には町家が路地に並ぶ一画を丸ごと買って、そこを「蛮子花間小路」という中国風の名前で再開発するという計画まで発表されています（『かんさい熱視線』、18年6月29日）。
（平成31年3月30日 産経ビズ）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190330/mca1903300905001-n1.htm
-------------------------
この京都の町家を購入したのはシナ人の薛必群である。
シナの人権問題やウィグルなどへの虐殺や人権蹂躙などを書いて世界に発信している「大紀元」は、シナが日本の不動産を買う理由を次のように書いている。
-------------------------
中国人が日本の不動産投資を好む5つの理由
日本の不動産を購入する中国人は富裕層だけでなく、中間層も多くいる。日本貿易振興機構（JETRO）昨年12月に発表した中国富裕層・中間層の意識調査によると、今後行きたい国・地域として日本は40.2％と1位になった。日本の人気が変わらず高いことを浮き彫りにした。
中国ポータルサイト「網易」は、傘下ソーシャルメディア「微信」アカウント「槽値」を通じて、日本不動産投資が人気である5つの理由を挙げた。
「最大の魅力はなんといっても永久不動産所有権だ」
1つ目は、中国では土地がすべて国有であるため、国民が住宅を購入しても、70年間の房屋使用権と土地使用権しかない。日本などで住宅を購入すれば、土地所有権で悩まされることがなく、国に急に土地を徴用される恐れもない。また、自身だけではなく、子供や孫の代もその所有権を受け継ぐことができる。
2つ目は、日本の住宅価格が中国より安いという。
3つ目は、投資収益の拡大が望めることだ。中国人投資家は物件を購入した後に大家として物件を賃貸に出せば、満足できる賃料収入が見込めると考えているという。
4つ目は、住宅ローンの金利の低さだという。
5つ目の理由は、日本の住宅購入を通じて将来的に日本へ住むことを望んでいる人が多いという。
実際日本では、外国人が不動産投資を行い賃貸物件を持つ場合、不動産事業を経営をしているとみなされ、「投資・経営」の在留資格を与えられるため、日本での常駐が認められる。
ネットユーザー「混世魔王5050」は、「日本の環境は良いし、医療（設備）もいい。食品も安全だ」とのコメントを寄せた。
https://www.epochtimes.jp/2018/01/30996.html
（平成30年1月31日 大紀元日本）
-------------------------
これを読めば一目瞭然だが、シナ人は日本を移民先に考えていることがわかる。
しかもシナ人が日本で不動産を取得して、「経営・管理ビザ」で日本に来て、10年在留すれば永住権を取得できる。
これでは日本の不動産はどんどんシナ人に食いつくされて、シナ人が住み着いてしまう。
日本人が知らない間に日本がシナ人の移民国家になっている、という現実が目で見えるようになってきた。
しかもこれを手引きしているのが公明党しか大臣が出来ない国土交通省である。
-------------------------
不動産市場の国際化 国土交通省
我が国の持続的な成長のためには、アジアをはじめとする諸外国の成長を取り込んでいくことが不可欠であり、不動産分野においても海外におけるビジネス展開を拡大することが強く求められています。
また、我が国は約２５００兆円の不動産ストックを有しており、今後も持続的な経済成長を図るためには、我が国不動産市場の国際化を進め、海外からの多様な資金を活用することなどを通じ、不動産市場を活性化させていく必要があります。
このような状況を踏まえ、国土交通省では、我が国不動産市場の国際化、不動産業の国際化を促進するため、以下の施策を実施しています。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000057.html
-------------------------
国土交通省は「日本の不動産2500兆円あるから外国の皆さん、どんどん買って下さい」と推進している。
多くの日本国民は、本来は日本の国土を守るべき国土交通省がこんな売国をしていることは知らないのだ。
しかも国土交通省の上のアドレスにある「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」として外国人用にマニュアルまで作っている。
そこには「外国人を理由に土地取引を拒絶するのは人種差別として禁止されている」と書き、もしそういうことがあったら「損害賠償請求の訴訟を起こされる」と外国人に教えている。
逆にこれを日本人が読めば「脅し」とも受け取れる。
そこまでして外国人に日本の土地を売りたいのか？
実際、そのほとんどはシナ人ではないのか？
しかもシナ人は日本に移民したがっている。
青山繁晴議員の「護る会」はこのことも日本の危機として取り上げていくとのことだが、公明党に選挙協力されている自民党議員の多くは「これはまずい！」とわかっていても声を上げない。
一体、この人達は誰のために国会議員をやっているのか？ 国ではなく自分か？ と思わざるを得ない。
もちろん野党もシナ・朝鮮の工作員みたいのばかりだから、安倍政権倒閣しか頭にないから、こういう問題は一切言わない。
政府もあてにならない中、我々国民は声を上げて反対するしかないのか・・・
・・・・・・
人気ブログランキングに参加しています。
国を挙げて売国するな、と思った方はここをポチッとお願いします。
