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グーグルはフィットネストラッカーなどのウェアラブル機器を手がけるフィットビットを、21億ドル（約2,272億円）で買収することに合意したと発表した。噂がたってからちょうど1週間が経った11月1日（米国時間）のことだ。広告分野の巨大企業にとっては、ハードウェア事業を大幅に拡大していくという意思表示になる。

しかし、たとえフィットビットを買収したところで、グーグルは当面は「Apple Watch」が独占しているウェアラブル市場で苦戦を強いられるだろう。いつでもどこでもサーヴィスを受けられるようにするというグーグルの明確なヴィジョンを実現したいのであれば、ウェアラブル市場での存在感をさらに高めていく必要がある。「Fitbit」のユーザー2,800万人が生み出す大量のヘルスケアデータを手に入れるにこしたことはない。

グーグルのデヴァイス部門担当シニアヴァイスプレジデントのリック・オスターローは、買収発表時の声明で次のように述べている。「フィットビットの専門家チームと緊密に連携し、最高水準の人工知能、ソフトウェアおよびハードウェアを統合することによってウェアラブル製品の革新に拍車をかけ、世界中のもっと多くの人々に恩恵をもたらす製品をつくり出すことができるだろう」

アンビエントコンピューティングという未来

グーグルのスマートウォッチ市場での存在感は、現時点ではアップルに続く“第2集団”の製品に搭載されている「Wear OS」にとどまっている。グーグルが今年初めに詳細が不明のスマートウォッチ関連技術を4,000万ドルで買収したフォッシルもそのひとつだ。

これはグーグルのパターンとも言えるもので、2018年には11億ドルでHTCのスマートフォンチームの大部分を買収し、独自のスマートフォン「Pixel」を開発している。既存の企業に投資することによって、社内で最初から開発するよりずっとスピーディーに遅れを取り戻すことができるのだ。

Apple Watchの競合製品を発表することができれば、「アンビエントコンピューティング」を目指すというグーグルのヴィジョンに華を添えることになるだろう。アンビエントコンピューティングとは、例えばウェブ検索しなければならないときなどに、いつでもグーグルのサーヴィスを使える状態にしておくというものである。

10月に開かれたグーグルのハードウェア製品のイヴェントでオスターローは、「必要ないとき、グーグルの技術はただ背景に溶け込みます。このシステムの中心にあるのはデヴァイスではなく、あなたこそが中心なのです」と説明している。人々が同社のサービスに常に取り囲まれている未来をグーグルが思い描いているのだとすれば、人々の腕に装着できるコンピューターの開発によって、その夢の実現に一歩近づくことができる。

アップルの後塵を拝してきたグーグル

しかし、そのような未来の到来は確実というにはほど遠い。グーグルがウェアラブル機器の分野にさらに攻め込んでいくには、ハードウェア、ソフトウェアともに大量の課題が残されている。14年にアップルのティム・クックが最初のApple Watchを発表する前、グーグルは「Android Wear」を搭載した初のスマートウォッチを発表していたが、以後はアップルの二番手に甘んじてきた。

例えばアップルの「watchOS」と比較した場合、グーグルのWear OSには見直すべき点が多数残されていた。独自のチップまで製造するアップルとは異なり、グーグルは依然として見劣りのするクアルコム製チップに頼らざるを得ない状態にある。それに調査会社Canalysのデータによると、アップルはすでに北米のウェアラブル市場の約38パーセントを手にしている。

ウェアラブル機器についてはさておき、フィットビットが蓄積する豊富なフットネスデータは、グーグルがヘルスケア市場で競っていくうえで追い風になる可能性がある。グーグルの親会社アルファベット傘下の人工知能（AI）開発企業のDeepMind（ディープマインド）は、Aiを使って急性腎障害を検知するプロジェクトや糖尿病患者の失明を予防するプロジェクトなど、数々のヘルスケア事業に投資してきた。アルファベットはこのほか、PTSDなどの障害の研究実績がある生命科学企業ヴェリリーも傘下に置いている。

規制当局の判断はどうなるか

フィットビットはプレスリリースで、「今後も引き続きユーザーが自身のデータを管理できるようにし、当社が収集したデータと収集した経緯に関しては透明性を保ちます。個人情報を売ることは決してありませんし、当社の保有するヘルスケアデータがグーグルの広告に使用されることはありません」と明言している。

しかし、これがフィットビットの情報がグーグルのヘルスケア事業の“立入禁止区域”であることを指しているのかどうかは確かではない。グーグルはフィットビットのデータをヘルスケアの事業戦略に利用するつもりなのかという問いに対して、回答していない。

グーグルのフィットビット買収は、このほか独占禁止法に絡んで欧米の規制当局の関心を引く可能性がある。すでにグーグルの市場独占率、とりわけ検索およびオンライン広告市場について詳しい調査を実施中だ。

『ワシントン・ポスト』によると、グーグルはフィットビット買収案を最終決定するには、規制当局の承認を得る必要がある可能性が高いことを明らかにしている。規制当局によって買収が中止された場合、グーグルはフィットビットに2億5000万ドルを支払うことで合意している。

買収が実行されるとなれば、フィットビットはグーグルにウェアラブル技術を譲渡するにとどまらない。よかれ悪かれ、グーグルがあなたの生活に欠かせないものになる可能性に道をひらくことになるのだ。

※『WIRED』によるグーグルの関連記事はこちら。Fitbitの関連記事はこちら。

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