カジノ解禁で年1兆円負ける「パチンコ好き」日本人の末路

カジノvs.パチンコ

マカオやシンガポールでカジノ関係者を取材していると、必ず話題に上るのが「パチンコ」だ。日本がカジノを解禁する可能性が高まっていた2013年暮れ、マカオで会った米系カジノ運営企業の幹部も、筆者にこう話した。

「実は先月も日本を訪れ、妻と一緒にパチンコ店に入ってみたんだ。2人ともパチンコが大好きなんだよ」

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幹部はアメリカ人で、高級なスーツに身を包んだ姿はニューヨーク・ウォール街のエリート金融マンを思わせる。パチンコ店はいかにも場違いだが、それほど「パチンコ」は気になる存在なのである。

「確かに、あなたのような外国人にとってパチンコは珍しいかもしれません。でも、パチンコとカジノは全く別物ですよ」

私がそう振っても、あくまで幹部はパチンコにこだわった。

「もちろん、そんなことはわかっている。でも、ギャンブルには違いないさ」

その言葉には、米系に限らず、「日本」という市場への参入を目論む外資系カジノ運営企業の本音が象徴されている。カジノ解禁とは、外資系企業に日本のギャンブル市場を開放することでもあるのだ。

日本のカジノ解禁が外資系カジノ業者を救う

数年内には日本に誕生するカジノは、IR（統合型リゾート施設）の一部に設置される。日本にもリゾート施設を運営する企業は多いが、カジノに関してはノウハウが乏しい。そのためカジノ部門のオペレーションに関しては、マカオやシンガポールで実績を上げている外資系企業に任せる可能性が高い。

米系などのカジノ運営企業はマカオとシンガポールで莫大な利益を上げてきた。ところが、アジアの「カジノブーム」は中国政府の反汚職キャンペーンがきっかけとなって、2015年以降に急速に萎んだ。そこに降って湧いた日本のカジノ解禁は、外資系カジノ運営企業にとってはまさに天佑といえる。