これまで度々問題となってきた政治家による有権者への団扇やカレンダーの配布。これは「政治家の名前が入った団扇やカレンダーの配布は選挙区内の有権者への有価物の寄附行為を禁じた公職選挙法に抵触する」との統一見解が出され、総務省の見解を集めた「選挙関係実例判例集」にもその旨が記載されているためだ。 　そんな折、現職の衆議院議員が数年に渡り選挙区内の有権者にカード型カレンダーを配布していたことが判明。ジャーナリストからTwitter上で公職選挙法違反の可能性を指摘された当該議員が、Twitter社と警察へ虚偽の通報を行い、証拠隠滅と取材妨害を行った疑いを持たれている。 　筆者が異変に気付いたのは6月16日、Twitterを開くと、こんな画面が表示され一切のアクセスができなくなっていた。 『このアカウントはロックされています。ご利用のアカウントはTwitterルールに違反していることが確認されました。具体的な内容は次の通りです。 1．プライバシー法に対する権利が認められている国の人物の私的なメディアの投稿を禁止するルール」に違反しています。このため、ご利用のアカウントをロックしました。』 「Twitterルール違反」として示されていたのは、筆者が5月25日に投稿したこのツイート。知人に確認してもらうと非表示にされていた。 『#政治家 のカレンダー配布が「選挙区の有権者に有価物の寄付を禁じた #公職選挙法 に抵触する可能性あり」と報じられるが、#菅原一秀 議員が選挙区内で配り続けてきたこのカードの裏ってカレンダーなんだよね。総務省「選挙関係実例判例集」では名入りのうちわやカレンダーを選挙区内で贈ることはNG』 　自民党の菅原一秀衆議院議員（自民党・東京9区）が選挙区内の有権者に名刺サイズのカード型カレンダーを継続的に配布していたことについて、当該カレンダーと配布する菅原議員の運動員の画像を貼り公職選挙法が禁ずる「有権者への寄附行為」に抵触する可能性について言及したものだ。