四者協議の前に、言葉を交わすIOCのジョン・コーツ調整委員長(左)と東京都の小池百合子知事（1日午後、東京都中央区）=代表撮影

東京都と国際オリンピック委員会（IOC）、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会、政府によるトップ級協議が1日、都内で開かれ、五輪のマラソン・競歩の開催地を東京から札幌に変更することを決めた。都の小池百合子知事は「同意できないが、IOCの決定を妨げることはしない。合意なき決定だ」と述べ、IOCが提案した移転計画を受け入れた。

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反発していた都が受け入れに転じ札幌開催で決着したことで、準備作業が本格化する。五輪開幕まで9カ月を切るなか、コース選定や警備・ボランティアの人手確保、選手ら関係者の宿泊先の確保といった課題は山積している。

協議には小池知事のほか、IOCのジョン・コーツ調整委員長と組織委の森喜朗会長、政府の橋本聖子五輪相が出席。4者の間で▽会場変更の権限はIOCにある▽都は札幌移転で発生する新たな費用は負担しない▽マラソン・競歩のため都が支出した経費のうち、別の目的に活用できないものは都に負担させない▽他の競技は開催地を変更しない――ことを確認した。

9月下旬に中東カタールのドーハで開かれた陸上の世界選手権の女子マラソンで途中棄権が続出したのを受け、IOCは10月16日にマラソン・競歩の札幌開催を表明。暑さ対策を重ねてきた都は反発し、30日からのIOC調整委員会との会議でマラソンの未明スタート案を示すなどして東京開催を求めていた。

ただ五輪開幕までの時間は限られ、都は議論が長期化すれば大会運営に支障が出かねないと判断。札幌開催に伴う費用を負担しないことなどを前提に、開催地変更を受け入れることにした。

組織委の森会長が「受け入れざるを得ない」と発言するなど、組織委や政府は容認する姿勢だった。競技会場の決定権を持つIOCは、30日の会議で「札幌開催は決定した。理解を得て日本を離れたい」（コーツ氏）と方針を変えない考えを強調していた。