マラソン騒動で見えたＩＯＣの強権ぶり「不平等条約だ」

　２０２０年東京五輪のマラソン、競歩の開催地を東京から札幌に移す国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の案について話し合うＩＯＣ、東京都、大会組織委員会、国の４者によるトップ会談が１日正午、都内で始まる。

　開催都市・東京の小池百合子知事は移転に反対してきたが、最終的に受け入れる見通しになった。「苦渋の決断」を強いられるのは、なぜか。ある組織委幹部はささやく。

　「都や組織委は、不平等条約を結ばされているようなものだから」

　日本側が嘆くのは、東京都や組織委などがＩＯＣと結ぶ「開催都市契約」だ。いったいどのような内容なのだろうか。

　「ＩＯＣは、オリンピック・ムーブメントの最高の権威で、五輪はＩＯＣの独占的な財産である」

　序文で、ＩＯＣの立場が明確に宣言されている。

　ある大会関係者は、こう解説す…