10月14日、韓国の法務長官曹国氏が電撃辞任した。
任命からわずか1か月での出来事。文在寅大統領による任命前から曹氏と曹氏一族に対する不正疑惑が次々とメディアにより暴露され、世間の厳しい非難を受けてきたのだが、曹氏と曹氏の家族に対する検察の捜査が進むにつれ周辺人物たちの拘束が続いたことで限界を感じたのだろう。
実は彼が辞任した14日にも彼の妻が検察の捜査を受けていたのだが、この日、決定的な証拠を突き付けられたことで妻の拘束も秒読みと見られている。
曹氏一族の疑惑は韓国内でも「不正のデパート」と報じられるほどで、私学法人の横領、内部情報を利用したファンド投機、私文書偽造、不正入学、論文剽窃、職権乱用など多岐にわたっている。
左派政権、右派政権問わず今までこれだけの疑惑を抱えている人物を強行任命した例もなければ、任命された本人があれだけ叩かれているのに辞任しなかった例もない。普通は一つ、二つでも晴れない疑惑があれば、大統領が任命を撤回するか、本人が辞任をするのが一般的だった。
しかし、文在寅大統領はなぜか曹氏の更迭に躊躇し結果的に世論が悪化した。この一か月間の騒動は大統領の曹氏に対する執着がもたらしたといっても過言ではない。