安倍政権が推進「病院統廃合・病床削減」で地方は壊滅する

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　安倍政権が医療費削減を目的に打ち出している地域医療の再編統合をめぐり、地方自治体などから「地域医療が崩壊する」「住民が生活できなくなる」と反発の声が上がっている。

　社会保障制度改革を議題に２８日、官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）。経団連の中西宏明会長ら民間議員は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年度を控え、医療費の抑制策として全国の病床数を官民合わせて約１３万床削減することや、在宅医療への転換推進を提言。これを受け、安倍首相は「限られた財源を賢く活用し、国民生活の質の向上を図ることが重要なポイント」などと発言し、提言の実行を加藤厚労相らに指示した。

　病床数の削減をめぐっては、厚労省が９月、自治体や日本赤十字社などが運営する全国４２４の公立・公的病院について「再編統合の議論が必要」として実名を公表。民間議員の提言はこれを踏まえたものだが、全国知事会などは「地域住民の不信を招く」とカンカン。厚労省が各地で行っている説明会でも、病院などから「病床削減は住民の命に直結する」と反対意見が相次いでいるのだが、そりゃあそうだろう。