Hiromitsu Takagi

朝日・注目の論点 リクナビが内定辞退予測を企業に提供していた問題 高木浩光「個人データ保護とは何だったのか」(世界11月号) データと個人の紐付けを巡る判断で企業の誤解や政府解釈のぶれを指摘…不当な事業を未然に防ぎ個人の権利利益を保護するという個人情報保護法の本来の目的が共有されてない

結果、誰も判断しないので誰も責任を取らない。しかし実態としては、一部の寡占私企業の不透明な評価システムに、当事者が負うべき判断の主権を空け渡しているにすぎない。

先日のクロ現でやっていた、AI人事によるマイクロ差別。信用スコアの事案でもそうだが、AIの一番の問題点は、なぜその答えが出てくるのか計算過程が複雑すぎて誰にも説明できないにもかかわらず、AIの出した答えだからということで皆がそれに頼り始めてしまうということ。

マイクロ差別、個人がフィーリングでやってるならともかく、文書化なりAIなりでシステム化、共有されるのがまずいんだよね。

マイクロ差別、いよいよ人間の築き上げてきた知が人間ではコントロールしきれなくなって来た感あるな。

謎の条件による差別、マイクロ差別というのが起きてくる、という高木氏の指摘はもっともだと思う。訳もわからないまま情報を取られ、妥当かどうかもわからない分析で自分の価値や将来の選択肢を決められて、知らないうちに差別を受けてしまう恐怖 #nhk #クロ現

逆に、マイクロ差別の無い採用現場って存在するのかな。Web上のデータをスクレイピングしてスコアリングして〜まで仕組み化してる企業は少ないだろうけど、形式的な採用基準の他に「何となくフィーリングで不採用」なんてザラにある。

「マイクロ差別」って凄いキャッチーで分かりやすい言葉だなぁ。トレンドワードになりそう。この言葉考えた人はマーケティング力高いに違いない。

モデルを作るのが人間である以上。例え、ハイパーパラメータのチューンを機械化してもそのモデルを採用するのは人間である以上、モデルも人間の主観を排除することは叶わない。そして、人間よりも圧倒的に寡占的であるためそこから排除された者は完全につま弾きにされる。

統計的差別をAIが学習して差別を再生産する話、マイクロ差別のネーミングが分かりやすくて良い。人種や宗教のような明確なものではなく、規制できないもっと色々な細かい差別が起こりうる。大手企業が採用選考AIで支配的になると、そういう差別が社会全体に広く蔓延してしまう

笑いに昇華する、炎上マーケティングだったんか！ 効果てきめんや！ ♯無粋でごめんね、ごめんねー

商売としてそれがいいかどうかは、それこそ消費者や市場が決めてよいのではないでしょうか。 我々は買わない権利もソフトを使わない権利もありますし。 そんな満足いかない会社の製品を、高い金払って買っていいんですか？という問題提起ができそうです。

とにかくまずはご自分が何のライセンス買ったのかを確認して(これが難しいなら、同僚の元MS会長に協力して貰って)、それを明らかにしないと誰も中村さんの意見に賛成してくれないと思います。もし、OEM版だったなら、移行できないのは当たり前すぎます。

すみません、利用する上で必ず利用規約やライセンス規約を読み、理解した上で利用するよう指定されていますし、それが普通で当たり前と思ってますので、なんでそんなことしないといけないのかなんて考えたこともなかったです。

ライセンス規約を正しく理解した上で、その権利があるのに履行されなければ、異議申し立てすればいいだけのことだと思います。

ライセンス許諾条件から外れているなら、100%その通りです。 いったいどういうライセンスを購入したのですか？ パッケージ版(POSA版含む)なのですか？そこをご自分で明らかにしないと誰も賛成してくれないと思いますよ

具体的なライセンスモデルがわかれば、アドバイスも可能ですが、Office のライセンスは最初に書いた通り、複数の契約モデルがあるため、その情報がなければ、なぜそうなってしまったのか　を切り分けできないのです。

ソフトウェアは著作権で保護される対象です。 そのため、ソフトウェア使用許諾契約 を行い、利用することが可能になります。 違反は損害賠償対象ですし、企業や学校においてはコンプライアンス違反ともなります。 コンピュータソフトウェア著作権協会が啓蒙しています。 http://www2.accsjp.or.jp/sam/read/01.php 

使用許諾に同意して利用するソフトウェアである以上、金額の価格帯とは別だと思います。 自由に端末を選択できるライセンスも購入できますので、そちらを利用されたら良いと思います

いいんじゃないですか？ ライセンス規約に同意して使用されてるんでしょうから その規約に定めてある、使用できない場合の条項に当てはまるのであれば、使用を拒否するなり、使用を可能にするための製品購入を提案するのは、販売製造元にある当然の権利だと思いますけど。

その Office のライセンスはどのような形で入手したものでしょうか 移管元のPCに付随した　OEMライセンス パッケージで購入した　製品版ライセンス Office 365 Solo / Office 365 Pro などの　ユーザーライセンス ライセンスかによって、ライセンス違反となる場合があります

FF外から失礼します こちらのライセンス規約 3.aに該当していませんか？ パソコンに同梱されているofficeはそのデバイスのみでしか使用できません。 もし違った場合はすみません。 https://www.microsoft.com/en-us/Useterms/OEM/Office/2016HomeAndBusiness/Useterms_OEM_Office_2016HomeAndBusiness_JPN.htm …

マイクロソフト様。PCを購入したところライセンス認証、パスワード変更など試してもOfficeが移管できない状況が続いています。コールセンターは「そちらに問題があり有償。６万円かかる」とのこと。以前もそういうことがありましたが、本当にその対応でいいんですか？