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ロシアの国家的な支援を受けたハッカーの標的として、いくつか想定できるものがある。北大西洋条約機構（NATO）加盟国の大使館やヒラリー・クリントン、ウクライナなどがそうだ。ところが、可能性の低そうな標的も3年以上にわたって視界に入っている。それがオリンピックだ。特にロシア選手の不正行為を糾弾するような者なら、相手が誰であろうと標的になる。

マイクロソフトは10月28日（米国時間）に公開したブログ記事で、「Fancy Bear（ファンシーベア）」または「APT28」「Strontium（ストロンチウム）」と呼ばれるロシアのハッキング集団が世界の少なくとも16の反ドーピング機関を標的とした攻撃を仕かけ、いくつかは成功したことを明らかにした。

これらのハッカーは、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）と呼ばれるロシアの軍事諜報機関の下で活動していると、長らく考えられてきた。マイクロソフトによると、ハッカーたちは9月16日に攻撃を開始したのだという。これは世界アンチ・ドーピング機構（WADA）が、ロシア選手のアンチ・ドーピング規定順守に「矛盾」を見つけたという報告が出る直前のことだった。こうした報告が出れば、2018年の平昌冬季オリンピックのときのように、ロシアは2020年の東京オリンピックで国としての参加が禁止される可能性がある。

ロシアによる“報復”

オリンピック関連の攻撃で注目されるのは、目新しさではない。強い執着性だ。GRUは結局のところ、ロシアのドーピング調査への報復として、WADAも含めた反ドーピング機関に2016年以降ハッキングを繰り返してきた。その過程で、窃取した大量のファイルや選手の医療記録までもリークしている。

そして昨年、これらの攻撃に関連してGRUグループのロシア人諜報員が数人起訴されたあとも、同国のサイバースパイや工作員はオリンピックへの執着を捨てられないようだ。「これはリヴェンジマッチなのです」と、戦略国際問題研究所のディレクターを務めるジェームズ・ルイスは言う。

反ドーピング機関をハッキングする際、ロシア人ハッカーの頭にはふたつの目標のどちらかがあるのだと、ルイスは指摘する。過去にそうであったように、ハッカーはそれらの機関を困らせるように意図された文書を戦略的にリークする能力がある。もしくは、WADAのような標的の秘密情報の入手など、従来のようなスパイ行為を実行しようとする可能性もある。そこにはWADAの薬物テストの具体的内容や、それをくぐり抜ける方法が記されているかもしれない。

「過去数十年にわたり、ロシア人は薬物を使って運動選手の能力を強化してきました。そしてWADAが支援を中止すると、ロシア側は激怒しました。ロシア人はWADAの行為を決して許したことはなく、またWADAが把握していることを探ろうともしているのです」と、ルイスは言う。「相手が求めているものがわかれば、自分たちのドーピング対策を調整するうえで有利になるでしょうから」

すでにオリンピックを“攻撃”したロシア

マイクロソフトは最近の反ドーピング機関への一連の攻撃に関して、さらなる詳細を共有することは拒んでいる。だが、ファンシーベアのハッカーは、スピアフィッシング攻撃や総当たりによるパスワードの推測、ネット接続されたデヴァイスへの直接攻撃など、世界各地の政府や政治キャンペーン、市民社会に対する攻撃で長年駆使してきたものと同じような手法を用いているという。

GRUによるスポーツ関連のハッキングは、2016年秋に初めて表面化した。このときハッカーは、シモーネ・バイルズやセリーナとヴィーナスのウィリアムズ姉妹の医療記録などをWADAから盗み出し、一連のファイルをウェブサイト「FancyBears.net」で公開している。

このときのリークでハッカーは、運動能力を向上させる薬物を米国の選手も摂取していたと示すことで、WADAの信用を落とそうとした。例えば、バイルズは幼少期から注意欠陥・多動性障害（ADHD）の薬を摂取していたが、WADAは競技中の使用を許可していた。18年はじめに冬季オリンピックからロシアが締め出されたあと、ファンシーベアは、今度は国際オリンピック委員会のネットワークからさらに情報をリークして報復に出た。

これらのすべての事件は、ロシアの最終的な復讐劇への序曲にすぎなかった。平昌オリンピックの開会式が始まったまさにその瞬間、「Olympic Destroyer」というマルウェアがオリンピックのITシステムのバックエンド全体をダウンさせ、発券システムやWi-Fi、オリンピックアプリなどを混乱に陥れたのだ。

関連記事：平昌冬期五輪を襲ったマルウェア「Olympic Destroyer」の正体

攻撃を仕掛けたハッカーは、中国や北朝鮮を陥れるように意図された偽のフラグをマルウェアのコードに仕込んでいた。しかし、セキュリティ企業のFireEyeが、このときの攻撃と16年に米国でふたつの州の選挙委員会に侵入したハッカーとのつながりを示す痕跡を見つけることに成功した。このときもロシアのGRUの仕業だったのである。

「東京」への攻撃が現実味を帯びてきた

こうした経緯から、ロシアは直近のオリンピック関連攻撃において、単なるスパイ行為や情報リーク以上のことを計画している可能性があると、FireEyeで情報分析部門のディレクターを務めるジョン・ハルトクイストは指摘する。それどころか、さらなる破壊的な攻撃を準備しているかもしれない。結局のところOlympic Destroyerの件で、告訴や制裁は言うまでもなく、ロシアは西側政府から公に非難すらされていないのだ。

これらすべてのことが意味するのは、日本での来年の夏季オリンピックに対するサイバー攻撃には現実味がある、ということだろう。「ロシアは、これらのツールの使用を止めるつもりはありません。東京で再び試さないと考える理由はないのです」と、ハルトクイストは言う。「オリンピック団体の信用を失墜させるさらなる試みだけでなく、オリンピックに対する破壊的な大規模攻撃の試みに対しても、わたしたちは気を引き締めるべきなのです」

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