日本の再生可能エネルギーへの姿勢が酷すぎる

スウェーデンの高校生グレタ・トゥンベリさんの地球温暖化に抗議する運動は欧州全土に波及している（写真：AP／アフロ）

「地球温暖化が進んでおり、二酸化炭素の排出量を減らしていかなければなりません。日本は国として『2050年に向けてCO₂の80％削減』を掲げています。では、実際に排出量を80％削減できるとするなら、いったい何年後になると思いますか？」

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筆者は最近、大学の授業やそのほかのレクチャーの冒頭で、こう聞くことにしている。なかなかすぐに答えてくれないので、隣の席の人と話をしてもらったりして、会話をした結果の総合意見を聞くことが多い。

さまざまな回答がある。「早くて2030年」「2050年」など。「2100年」「2119年（今から100年後）」などという答えもある。さらに、「無理」「絶対に無理」という回答もある。

100年後に目標到達は思考停止と同じ

もちろん、多少傾向の差はある。同時に理由なども聞く。「なぜ、できないのか。どうしたらできるようになるか」と。学生から必ず出てくる極端な答えは、「排出量をゼロにするためには、人間がいなくなればいい」というものだ。確かにそうだとも言えるが、そう答えてしまっては身もふたもない。また、「100年以上後」という答えは、思考停止をしていることにほかならない。「自分たちの問題ではない」というスタンスだからだ。

でも、それはさすがに無責任だ。そうこうしている間に、地球全体の気温は上がり、土地を失った人たちが難民化してしまう。海面上昇によって日本のどこが水没するかという議論にはなっていないが、最近のゲリラ豪雨や台風の被害、集中豪雨による被害の大きさを考えると、人ごとではない。

そういう意味で、単に国連で定められたSDGs（『持続可能な発展のためのゴール』）という概念はCSR（企業の社会的責任）のためのものではなく、具体的な目標であると言える。