（社説）日本原電支援　東電はまず説明せよ

　東京電力が、日本原子力発電への資金支援を正式に決めた。日本原電が再稼働を目ざす東海第二原発（茨城県）の安全対策工事費を自前で用意できないため、将来買い取る電気の代金を前払いする形で、資金を拠出する。

　「低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電気を届けるための電源として期待できる」のが支援の理由だという。しかし記者会見では、２２００億円超になるとみられる支援規模は具体的に示さなかった。「低廉」と言いながら、電気の買い取り価格なども明かさなかった。同業者や専門家なら類推しうるだろう概要ですら、「他社との競争で不利になる」と口を閉ざした。

　東電は福島第一原発の事故後、被害者への賠償や廃炉をすすめるため、実質国有化された。国民負担で生かされながら他社を助けようというのに、具体的な内容も、支援が妥当かどうか判断する根拠も説明しない。これでは国民の理解を得られるはずがない。

　今回の資金拠出は「支援ではなく協力」であり、日本原電と「ウィンウィン」だと位置づけた。しかしそもそも、東海第二の再稼働には反対の声が根強く、地元の同意を得られる見通しは立っていない。「見切り発車」での支援決定だ。

　東電は国とともにまとめた再建計画で、原発を使って収益をあげ、「福島への責任」を果たすとしている。自社の柏崎刈羽原発（新潟県）を早期に動かせそうにないことも「見切り発車」につながったのだろうが、首をかしげざるをえない。東海第二が稼働できなければ、収益どころか損失が膨らむだけだ。

　東日本大震災の後、原発専業の日本原電の２基は止まったままだ。それでも受電契約を結ぶ電力大手は、これまでに計１兆円の「基本料金」を払い、再稼働に向けた支援でも各社が加わる枠組みが判明している。

　日本原電には電力各社が出資しており、破綻（はたん）すれば損失が及ぶ。それを避けるためにも支え続けているのだろうが、その場しのぎには限界がある。

　梶山弘志・経済産業相は東電の支援決定に対し、賠償や廃炉、電力の安定供給に支障が生じかねない場合をのぞき、「個別の経営判断は経営陣の裁量で行われるべきだ」とコメントした。経産省は東電の経営を差配しうる立場なのに、まるで人ごとのような口ぶりだ。

　国策で進めながら再稼働が難しい原発をどうするのか、原発専業で先行きの見えない日本原電のあり方をどう考えるのか。業界まかせにせず、政府も主体的に取り組み、説明責任を果たさねばならない。