タクシーの顔認証、グーグル担当者が紹介　噴出した批判

シンギュラリティーにっぽん

　一瞬で個人を識別する顔認証システムが、身近な生活に溶け込んできた。ターゲティング広告だったり防犯だったりだけではない。知らぬ間に追跡され、監視されることが新たな「支配」につながると、あらがう動きも出始めた。（大津智義、サンフランシスコ＝宮地ゆう）

乗ったら自動であなた向けの広告

　東京都心でタクシーに乗り込むと、座席の前に備えつけられたタブレット端末から動画広告が流れてきた。内容は覚えていないけど、印象的なフレーズは頭に残っている、という人は多いかもしれない。それは、偶然ではない。

　タブレットにはカメラも搭載されている。乗客の顔写真を撮り、瞬時に男女を推定。流れる広告を変える。男性なら企業の人事管理システム、女性なら雑誌のＣＭといったように。

　こうしたサービスを提供する会社の一つが、日本交通（東京）のグループ会社でタクシー配車アプリを運営する「ジャパンタクシー」。業界きってのテック企業だが、１年足らずの間に２度も、個人情報保護委員会から行政指導を受けてもいる。

　発端は昨年１１月。乗客にカメラの存在や個人情報の取得、さらには利用目的を分かりやすく説明するよう、保護委は指導した。

　「画像は性別の判定後、端末内で即時削除されている」などとして、撮影した顔写真は個人情報に当たらないと同社は認識していた。指導を受け、タブレットにカメラの存在や利用目的を表示した。

　しかし、その対応が今年４月と遅れたことを保護委は問題視。９月には２度目の指導に踏み切り、１度目にはしなかった対外公表までした。

　そこまでしたのには、訳がある…