仮想通貨「Libra」が暗礁に乗り上げるなど、なにかと世間を騒がせているFacebook。今度は自社の従業員から役員宛に「批判の手紙」が送りつけられるという事態が起こりました。

これはニューヨーク・タイムズが報じたもので、CEOであるマーク・ザッカーバーグ氏を含む役員に向けて、250人以上の従業員から「自社の政治広告に関するポリシーを批判する手紙」が送られたとのこと。

Facebookは9月に「政治家の投稿は通常の投稿ルールの範囲外」であることを明らかにしました。政治家や選挙立候補者の投稿はファクトチェックのプログラムを通さずに掲載するというのです。仮に投稿内容が誤っていたとしてもそのまま掲載されてしまうため、「政治家は間違った投稿をしてもOKだとFacebookは容認している」と批判を浴びました。

10月には民主党が対立候補のジョー・バイデン氏を攻撃する広告を掲載。内容が事実に基づかないものであるとしてバイデン氏はFacebookに削除を求めましたが、上述のポリシーに基づき削除しませんでした。Facebookでは明らかに間違った内容である場合は削除するといったガイドラインを引いているものの、そのガイドラインが機能していないことが判明した出来事でした。

これを受けて民主党の大統領候補エリザベス・ウォーレン氏は、「ザッカーバーグ氏はトランプ大統領の再選を望んでいる」という不確かな情報を盛り込んだ広告をFacebookに掲載。Facebookのポリシーを皮肉りつつ、そのポリシーがいかに危険なものであるかを民衆にアピールする結果となりました。

しかしFacebookの姿勢は変わらず、10月27日(現地時間)にはザッカーバーグ氏がジョージタウン大学のスピーチで改めて自社のポリシーを主張しました。

今回の従業員たちからの批判は、こうした一連の流れを受けてのもの。送られた手紙には「現在のポリシーはFacebookに対する脅威となる」として、政治家の投稿を制限、ポリシーを明確にするなど、状況を改善する方法がまとめられていたとのこと。

今回の件についてFacebookは、US版のEngadgetの取材で「Facebookの文化はオープンであり、この文化に基づき従業員たちは意見を表している。政治的な投稿の検閲に関してはさらなる措置を模索する」とコメントしています。