Facebookの政治広告ポリシー、従業員からも批判の声

　Facebookの政治広告に関するポリシーが、政治家による虚偽広告を許容するものだとして議論を呼んでいるが、従業員からも批判を招いている。

提供：Angela Lang/CNET

　The New York Times（NYT）が入手した書簡の中で、Facebookの従業員らは次のように述べている。「われわれは、現状のままならこのポリシーに強く反対する。このポリシーは人々の発言する権利を守るのではなく、政治家が投稿している内容であれば信用できると考える人たちを標的として、政治家がわれわれのプラットフォームを武器として用いることを可能にする」

　NYTは米国時間10月28日にこの書簡について公開した。従業員らはこの中で、政治広告の虚偽情報に対処するために取り組める6つの対策を提案している。よりデザインを強くし、政治広告であることがユーザーにわかるようにする、広告ターゲティングを制限する、政治家が政治広告に支出できる金額に上限を設けるといった対策だ。

　NYTによれば、この書簡はFacebookが社内コミュニケーションに利用しているソフトウェアプログラム「Workplace by Facebook」で、最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏と幹部らに宛てて投稿されたという。250名を超える従業員が書簡に署名している。

　書簡は、2020年の米大統領選挙に向け、Facebookが虚偽情報への対策を強化する中、直面する課題を浮き彫りにしている。Zuckerberg氏は、市民団体や民主党議員らからの批判が高まる中でも、政治家が虚偽を含む広告を配信することを容認することになりかねないFacebookの判断を擁護しているとみられている。同氏は10月、ジョージタウン大学での講演で、表現の自由を支持するとし、「テクノロジー企業が100％真実だと判断したものだけを投稿できる世界で暮らしたいと考えている人が大多数だとは思わない」と発言していた。また、Facebookで政治広告を禁止することについて、それではメディアが報じる人間や現職の議員が有利になるなどと主張した。

　Facebookの担当者は、この書簡がFacebookの従業員によるものであることを認めた。

　広報担当者のBertie Thomson氏は声明で、「われわれは政治的な発言を検閲しない意向に変わりはなく、今後も政治的な広告の透明性を向上するためにできるさらなる対策を模索していく」と述べた。

　この件に詳しい情報筋によると、投稿した人物はこの件について幹部と話をし、元の書簡を取り下げたという。

　Thomson氏は、書簡で説明されている解決策をFacebookが導入する計画があるかどうか発言することを控えた。

　一部の議員は、Facebookの従業員による行動を称賛している。