給与差し止め改正条例成立　神戸の加害教諭、有給休暇に批判

　神戸市立東須磨小で教諭４人が同僚をいじめていた問題に関連し、起訴の恐れがある職員の給与を差し止める改正条例が２９日の市議会で賛成多数で可決、成立した。加害教諭が有給休暇扱いになっていることに批判があり、市が提案していた。公布、施行は３０日の見通し。

　これまで職員の処分に関する条例では、休職させられるのは起訴された場合や病気の場合などに限られていた。改正条例では「重大な非違行為があり、起訴される恐れ」がある職員も休職とし、給与を止めることができるとの文言を追加した。

　これまでの議論では、市議から「基準が曖昧で恣意（しい）的な運用の恐れがある」との懸念が示された。市側は「異例の事態に対応するためで、幅広く運用するつもりはない」としていた。市議会は２９日、本人の弁明の機会を保障するよう求める付帯決議も可決した。

　市教育委員会が近く審査会を開いて加害者４人の休職について議論し、その後の教育委員会会議で正式に決定する。

　市教委によると、４人は３０代の男性３人と４０代の女性１人。事実上の謹慎とするため、市教委は今月１日から有給休暇扱いにした。だが、久元喜造市長は「行為のおぞましさから考えて、有給休暇は市民の理解が得られない」として条例改正に踏み切った。